2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 船越町2丁目41番2外

大阪府 大阪市中央区船越町2丁目41番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市中央区船越町2丁目41番2外の公示地価

標準地の公示地価

1,660,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区船越町2丁目41番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪中央5-11

所在及び地番

大阪府 大阪市中央区船越町2丁目41番2外

住居表示

船越町2-3-1

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,660,000(円/m²)

地積(m²)

140(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層事務所、店舗、共同住宅等が多い商業地域

前面道路の状況

西 24m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

天満橋、 650m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに中高層の事務所、店舗、共同住宅等が混在する商業地域である。都市部におけるマンション需要の拡大に伴い、周辺の不動産需給はひっ迫しており、当面は同様の傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区及び周辺区内の各駅徒歩圏に存する事務所及び共同住宅等が多く見られる商業地域である。主たる需要者は、自社ビル使用を目的とする法人及び賃貸経営を目的とする不動産業者、個人投資家等が、画地規模によってはマンション開発事業者も考えられる。立地条件に優れた土地需要は旺盛であり、地価は上昇傾向で推移している。個別性が強く、建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため、中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、中央区及び隣接区に位置する代替競争関係にある取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は、想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格を標準に収益価格を関連付けて、代表標準地とフ均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策や建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。
地域要因 マンション、事務所需要を中心に賃貸、売買共に需要は底堅い。特にマンション適地の需要は旺盛で、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 松屋町筋沿いに中高層事務所、店舗、共同住宅等が多い商業地域である。足元では住宅系の土地需要が旺盛であり、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区及び周辺区の商業地域及び住商混在地域である。需要者の中心は、自社ビル使用を目的とする法人、賃貸事業収益の獲得を目的とする不動産事業者、マンション開発を目的とするデベロッパー等であり、マンション等の事業用地の需要は底堅く推移している。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内に存する商業地等の取引事例を採用し適切な補修正を行った。収益価格は想定項目が介在するものの、土地の収益性を反映した理論的な価格として求め得た。本件では、主たる需要者の視点に立ち、実際の土地取引価格に裏付けされた比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡性にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 旺盛な不動産投資需要等を背景に不動産取引市場は堅調に推移しているが、金融環境や建築費等の動向には注視が必要である。
地域要因 市内中心部においては需給がタイトな状況が続き、立地条件に優れた不動産の投資需要は旺盛であることから、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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