2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市北区 大淀南2丁目6番3

大阪府 大阪市北区大淀南2丁目6番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市北区大淀南2丁目6番3の公示地価

標準地の公示地価

971,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市北区大淀南2丁目6番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪北5-21

所在及び地番

大阪府 大阪市北区大淀南2丁目6番3

住居表示

大淀南2-6-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

971,000(円/m²)

地積(m²)

104(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層の事務所、共同住宅等が混在する地域

前面道路の状況

南 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

福島、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の事務所、共同住宅等が混在する地域で、共同住宅用地を中心に不動産投資意欲は堅調である。地域要因の大きな変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区及び周辺区等の商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が挙げられる。同一需給圏内では、共同住宅用地を中心に不動産投資意欲は堅調であり、地価水準は引き続き上昇傾向で推移している。なお、需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北区では国内外の需要、人出、国内外観光客等は継続して増加しており、店舗、オフィス市況堅調、各種事業用地取引需要は底堅く推移している。
地域要因 マンション、事務所需要が堅調であり、事業用地の取引需要は安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域である。都心部の不動産需要は底堅く、とりわけマンション適地の需要は旺盛でありひっ迫状況にあり、地価は当面の間上昇傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区及び周辺区内の商業地域及び周辺地域である。需要者層は、賃貸経営目的の不動産業者、個人投資家、自己の営業拠点として地元資本の企業等が想定される。周辺ではマンション等の事業用地需要、都市部への投資需要は旺盛で需給はひっ迫状況が過熱している。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、北区及び隣接区に位置する代替競争関係にある取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は、想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。従って、比準価格を標準に収益価格を関連付けて、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策や建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。
地域要因 都市部のマンション適地の需要は堅調であり、背後地の開発等が進むにつれ需要は高まりをみせ、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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