2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市北区 中之島２丁目１３番乙外
大阪府 大阪市北区中之島２丁目１３番乙外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区中之島２丁目１３番乙外の公示地価
標準地の公示地価
7,100,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区中之島２丁目１３番乙外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-18
所在及び地番
大阪府 大阪市北区中之島２丁目１３番乙外
住居表示
中之島２－２－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
7,100,000(円/m²)
地積(m²)
3,038(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
超高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 22m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大江橋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 超高層の事務所ビルが建ち並ぶ成熟した商業地域である。特に大きな地域変動要因は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測する。周辺の再開発も相まって、地価は上昇傾向で推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区、中央区等の大阪市内中心部の業務用途を中心とする高度商業地域である。主たる需要者は、全国規模の法人や投資法人等である。近年、事務所ビルの賃貸市場及び事業目的の開発素地の取引需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。画地規模等の個別性により価格にばらつきがあり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例から求めたものであり、市場実態を反映した価格である。収益価格は理論的な価格であるが、将来の収益・費用の予測等において想定事項が多く、やや信頼性に欠ける。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格の説得力がやや劣ることから、市場を反映した実証性に優れる比準価格を重視し、収益価格を関連付け、他の標準地との検討、市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市中心部の景気は、緩和的な金融環境と政府の経済対策、さらにはインバウンド需要の増大により景気は回復基調で推移している。 |
| 地域要因 | 優良企業が集積する商的効用の高いエリアであり、オフィス需要も概ね堅調であることから、地価は引き続き上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 超高層の事務所ビルが建ち並ぶ成熟した商業地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及びその周辺区における事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域と判定される。主たる需要者は国内外の機関投資家、不動産会社等である。梅田エリア・淀屋橋エリアを結ぶ中之島エリアは両者のサブマーケットとしてオフィスニーズが高く、当エリアの用地取得需要は高い。取引される画地の規模は様々であり、市場の中心価格帯の把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に存する商業地域の取引事例を採用し適切な補修性を行った。収益価格は、想定項目が介在するものの、土地の収益性を反映した理論的な価格として求められた。本件では不動産市場で形成された取引価格に基づく比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、周辺の標準地との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内中心部では既存の収益物件を中心に低利回りでの取引が散見される。今後の長期金利や海外経済の動向への警戒が必要で不透明な局面にある。 |
| 地域要因 | 周辺における再開発計画等の進行により、波及効果の恩恵を受けている。オフィス立地のポテンシャルも高く安定した収益が期待できる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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