2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市北区 茶屋町20番17

大阪府 大阪市北区茶屋町20番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市北区茶屋町20番17の公示地価

標準地の公示地価

8,580,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市北区茶屋町20番17)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪北5-16

所在及び地番

大阪府 大阪市北区茶屋町20番17

住居表示

茶屋町12-6

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

8,580,000(円/m²)

地積(m²)

330(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

西 15m 市道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

梅田、 110m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  近隣地域は、梅田中心商業地の東岸に複合商業ビルや高層マンションが林立する高度商業地で、近時うめきた開発完成からやや店舗移動があるもポテンシャルは高く、当面の間地価は上昇傾向にあると予測する。
市場の特性  同一需給圏は、梅田・難波等の大阪都心中心商業地域。主な需要者は、店舗兼事務所等の複合用途ビルを欲する機関投資家や大手マンション開発業者。店舗、事務所を含めた多用途の需要があり、事務所賃料上昇・空室率低下から、地価上昇が継続している。近時、うめきた開発や梅田主要ビルの完成から若干の店舗流出があるも、そのポテンシャルは底堅い。価格中心は需要個別性や相場の不安定性から幅があり画地規模も多岐に渡るため、把握が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 近隣地域は、業務系や路面店舗の集積性から多様な賃貸需要があるも、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収入や投資利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招き、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  海外情勢、金利上昇の懸念は残るも、商業収益は増加傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。
地域要因  梅田中心の大型開発の完成(うめきた2期、JR大阪周辺大型ビル等)から、同地域での店舗流出・移転が見られた。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域である。特に大きな地域変動要因は認められず、当面はほぼ現状のまま推移するものと思われる。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区及び周辺区の繁華性の高い商業地域である。主たる需要者は収益物件の保有を目的とする法人や自社ビル取得目的の法人等である。立地条件に優れた市内中心部の事業用地の需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。画地規模等の条件により価格にバラつきがあり、中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する事例から求めており市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、想定要素を含み相対的規範性はやや劣る。需要者は市場性や収益性等を指標とするため、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視して収益価格を比較考量し、類似する他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復している。今後は物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。
地域要因 特に大きな変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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