2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市北区 芝田１丁目４７番１外
大阪府 大阪市北区芝田１丁目４７番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区芝田１丁目４７番１外の公示地価
標準地の公示地価
7,730,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区芝田１丁目４７番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-13
所在及び地番
大阪府 大阪市北区芝田１丁目４７番１外
住居表示
芝田１－４－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
7,730,000(円/m²)
地積(m²)
743(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所等が建ち並ぶ駅に近接する商業地域
前面道路の状況
西 27m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅田、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、駅周辺の開発も順次完了しており更なる発展が期待される。周辺のオフィスについて需給、賃料動向は堅調であり、地価は当面上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、背後地を含む商業地域である。主な需要者層は、開発目的又は投資目的で土地を取得する大手不動産会社、国内外の不動産投資ファンド等が挙げられる。梅田中心部に近接し、高い商業集積性を有しており、周辺における開発効果も相まって需要は底堅い。市場の価格帯については、取引が少なく個別性も強く詳細な把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、北区及び隣接区に位置する代替競争関係にある取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方、同一需給圏内においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準の上昇は低位であり収益価格はやや低位に求められた。したがって、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策や建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 梅田中心部に近く、オフィス需要は堅調に推移しており、賃料、空室率も底堅く推移しており、不動産投資需要も依然として旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、商業中心に近接する立地条件を有している。阪急梅田駅の大規模再開発の計画が進められており、中長期的に発展していくことが期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市内中心部の商業地域一帯である。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。マーケットサイクルの中では高値圏内にあり物件選別の目は厳しい。土地建物一体の収益物件に関しては引き続き旺盛な需要が見受けられ、優良物件に需要が集中して物件価格が競り上がっている。開発事業用地に関しては、建築費の高騰、金利上昇等の懸念材料も見受けられる。地域・物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内中心部の不動産市況はオフィス賃料及び住宅賃料の上昇を背景に堅調に推移している。長期金利や海外経済の動向には引き続き留意が必要である。 |
| 地域要因 | 商業中心である大阪駅周辺地区や角田町に近く、交通利便性や商業繁華性が高く、商業・オフィス・ホテルと多様な用途性があり、底堅い需要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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