2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 平野上町２丁目９番１
大阪府 大阪市平野区平野上町２丁目９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区平野上町２丁目９番１の公示地価
標準地の公示地価
250,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区平野上町２丁目９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野5-2
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区平野上町２丁目９番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
250,000(円/m²)
地積(m²)
381(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北東 22m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平野、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、コロナ禍の影響も緩和され、需要はやや回復傾向。多様な用途の土地利用も可能であるため、マンションや店舗需要等は底堅く、地価は上昇基調で推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市南東部で、平野区及びその周辺市区に存する、幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は自己事業目的や収益目的の法人であり、マンションデベロッパーや不動産業者も認められる。市内外縁部に位置するため商業集積度がやや乏しいものの、開発需要はある程度認められ、地価は安定的に推移している。市場における中心の価格帯については、規模や建物利用用途により、多様性が認められるため、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗、共同住宅、事業所が建ち並ぶ幹線道路沿線の商業地域である。比準価格は地域的特性の類似する事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映した価格である。収益価格は収益性の観点から市場価値を反映した価格であるが、想定要素を含む。そこで主たる需要者の属性を考慮して、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 総人口はやや減少傾向である。商業集積度が高く、繁華性が高い場合には、需要は底堅い。 |
| 地域要因 | 地域要因について、特段の変化は見られないが、国道沿いの商業地域であり、用途の多様性等から一定の需要が認められている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、共同住宅、事業所等が混在する路線商業地域で、地域要因に特段の変動は見られず、今後も概ね現状のまま推移するものと考えられる。需要は強含んでおり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄谷町線、ＪＲ関西本線沿線にある平野区内及びその周辺区・市の幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は、当地域に地縁性を有する中小法人、不動産賃貸業者等が想定される。商業繁華性は一定程度に留まるが、高層共同住宅の建築も可能であり、用途の多様性等もあって需要は強含んでいる。取引件数が相対的に少なく、規模や用途により個別性が強いため、市場の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗、共同住宅等が混在する路線商業地域である。収益価格は土地を含む投資採算に見合う賃料水準が形成されていないこと等から低位に試算されている。比準価格については、価格牽連性を有する商業地の取引事例から、適正に試算し得た。よって、比準価格を重視しつつも収益性をも重視する商業地であることにも鑑みて、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平野区内の商業地は一部に大型店の撤退も見られるが、新規出店計画も見られ、選好性の高い商業地の地価は、上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗や共同住宅、事業所等、多様な用途の土地利用が可能な国道沿いの路線商業地域で、価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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