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2024年(令和6年)公示地価 大阪府 大阪市淀川区 宮原3丁目5番7外

大阪府 大阪市淀川区宮原3丁目5番7外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市淀川区宮原3丁目5番7外の公示地価

標準地の公示地価

2,320,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市淀川区宮原3丁目5番7外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪淀川5-8

所在及び地番

大阪府 大阪市淀川区宮原3丁目5番7外

住居表示

宮原3-5-24

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,320,000(円/m²)

地積(m²)

4,507(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 30m 市道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新大阪、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大阪の主要ターミナル駅の新大阪駅に近い業務高度商業地域で、将来的にもポテンシャルが高いため、新大阪駅周辺の投資意欲も高く、地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、淀川区の新大阪駅周辺の高度商業地域等である。需要者は、不動産投資法人、営業所等が中心で、交通利便性が高い大阪のオフィス街の一つである。雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、新大阪駅周辺の投資意欲は高く、将来的にもポテンシャルが高い地域でもあり、地価は上昇している。規模、利用形態等により価格にバラツキがあり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
大阪を代表する業務高度商業地域で、オフィス市況が改善したこともあり。収益性を重視すべきであるが、想定要素も多い。一方、比準価格は、周辺では取引事例はないものの、地域の特性を類似する事例を基にして求めたもので、市場の実態を反映した価格と言える。したがって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本経済は、雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速などの影響により、先行き不透明な状況であり、淀川区の状況も概ね同様である。
地域要因 オフィス空室率も改善し、新大阪駅周辺の投資意欲も高いため、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 オフィスビル用地として十分な規模を有し、三方路及び容積率の割増しによる効用を発揮しているが、これらによる効用増に変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新大阪駅徒歩圏の中高層事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域であり、景気の回復等によりオフィス市場の需給バランスも改善してきており、地価は上昇傾向での推移を予測する。
市場の特性 同一需給圏は、淀川区の新大阪駅周辺、大阪市中心区及びその周辺の高度商業地域等が中心である。主な需要者は、資金力のある事業会社、不動産投資法人等である。新大阪周辺エリアは、オフィスの賃貸需要も回復しつつあり空室率も低下してきているほか、都心への接近性に優れることから、マンション等の住宅需要も根強いなど多様な用途の需要が認められる。規模や立地条件により、地価に開差が見られ、中心となる価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似の商業地域内の取引事例から試算された市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、土地の収益性を反映した理論的な価格で検証手段として有用性が認められる。対象標準地は、高度商業地域に存しており、想定される需要者の意思決定においては、市場性のほか収益性をも重視する傾向が見られる。よって、本件においては比準価格及び収益価格を関連付けて、周辺の地価動向にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気の緩やかな回復等により、事務所需要も回復しつつあるなど、新大阪駅周辺の商業地需要は堅調に推移している。
地域要因 オフィスの需給バランスも改善してきており、また、新大阪駅徒歩圏の立地により、需要される用途に多様性もあり、地価は上昇で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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