2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市東住吉区 住道矢田４丁目３０番１０
大阪府 大阪市東住吉区住道矢田４丁目３０番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東住吉区住道矢田４丁目３０番１０の公示地価
標準地の公示地価
94,500円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東住吉区住道矢田４丁目３０番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東住吉-13
所在及び地番
大阪府 大阪市東住吉区住道矢田４丁目３０番１０
住居表示
住道矢田４－１７－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
94,500(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅、アパート、作業場等混在の住宅地域
前面道路の状況
東 5m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
矢田、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺に農地も見られる、大和川に近い住宅地域で、交通利便性にもやや劣る等、選好性はやや低い。地域要因に特段の変動はなく、概ね現状のまま横ばい傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、当区南部の矢田地区内にあって、近鉄南大阪線「矢田」駅勢圏内の住宅地域である。外部からの流入が少なく、地縁的選好性が強い地域であり、主たる需要者は、当該地区内の概ね３０歳代以下の地縁のある一次取得者である。需要はやや弱含んでいる一方で、供給はやや多く、市場競争力に劣る物件は、安値での取引も見られる。新築戸建では２，５００万円～３，０００万円が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
大和川に近く、交通利便性に劣り事業所等が混在する、やや辺境感のある住宅地域である。周辺環境、画地規模、事業収支の観点から共同住宅の想定は現実的ではなく、収益還元法の適用は断念した。自用目的の取引が主であり、収益性ではなく、寧ろ居住の快適性、利便性を重視した価格形成がなされるものと判断される。本件では、住宅地域における取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東住吉区は近年人口微増傾向、世帯数は増加傾向にある。需要は当区北部及び中部は強含んでおり、南部にかけて弱くなっていく。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は見られない。大和川に近く利便性に劣る住宅地域であり、需要はやや弱含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅やアパート、作業所等が混在する住宅地域で、概ね現状維持で推移と予測する。住宅地需要は相対的にやや弱いものの、近接の矢田南地区での開発動向を踏まえ、地価は概ね横這いで推移と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東住吉区及び隣接区の近鉄南大阪線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線等沿線等を圏域とする住宅地域一帯。近鉄矢田駅勢圏での代替関係性が強く、需要者は当駅勢圏に地縁等を有する住宅取得者が中心となる。大和川流域に近く交通利便性に劣る地域の住宅地需要は、大阪市内ではやや劣るものの、矢田地区一帯では、開発も含め一定の住宅地供給が認められる。市場の中心価格帯は、画地規模２０坪強の新築戸建住宅で２千万円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地はその画地条件等から、共同住宅の想定は経済合理性に反するため、収益還元法の適用を断念した。当該近隣地域の標準的画地においては、自用目的での取引が中心で、市場参加者は居住快適性や利便性を考慮して売買等の意思決定を行うと考えられる。以上を踏まえ、本件比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格で、高い説得力が認められる。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用環境の改善等により、景気は穏やかに回復している。ただし、欧米の高金利政策等、海外景気の下振れリスクが、将来的な不安材料となっている。 |
| 地域要因 | 小中規模一般住宅が建ち並ぶ中に、ハイツや介護施設等も混在する住宅地域。特段の地域要因の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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