2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東住吉区 杭全５丁目９番１０
大阪府 大阪市東住吉区杭全５丁目９番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東住吉区杭全５丁目９番１０の公示地価
標準地の公示地価
232,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東住吉区杭全５丁目９番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東住吉-10
所在及び地番
大阪府 大阪市東住吉区杭全５丁目９番１０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
232,000(円/m²)
地積(m²)
173(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに営業所等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北田辺、 940m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅のほか事業所も見られる混在住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。堅調な不動産市況のもと、地価は強含み傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近鉄南大阪線、地下鉄谷町線、ＪＲ関西本線沿線で東住吉区北部を中心に隣接区を含む圏域の住宅地域である。需要者は東住吉区及び隣接区の居住者を中心とし、圏外からの転入は少ない。最寄駅からやや遠く、隣接する西今川、今川に比較するとやや人気の劣る住宅地であり、コロナ禍による影響もほぼ払拭し、需給動向は安定的である。需要の中心価格帯は新築戸建で、３５００万円～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅のほか営業所も見られる住宅n域で、居住の快適性を重視した自己使用目的での取引が中心である。周辺には賃貸マンションも存在するが、最寄駅から遠くに立地するため土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算され、比準価格に比して収益価格の地価形成への影響は小さい。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内上位の高齢化傾向が続き、需要選好性の違いから、地価動向は立地条件によるバラツキがみられる。 |
| 地域要因 | 今里筋の背後に位置する熟成した住宅地域で、地価は強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とした住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持すると予測する。既成住宅地として需要は底堅い。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近鉄南大阪線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線、ＪＲ関西本線・阪和線沿線で東住吉区北部及び隣接区の住宅地域である。需要者は東住吉区及び隣接区の居住者及び地縁を有する一次取得者が中心であり、圏外からの転入は少ない。最寄駅からやや遠く、利便性が劣るが、成熟した住宅地域であり需給は安定的に推移している。土地は坪当たり７５万円前後、標準的な新築戸建は３，５００万円～４，０００万円程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅のほか営業所も見られる住宅地域であり、自用目的での取引が中心である。周辺には賃貸マンションも存在するが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性、市場性を重視し、取引の意思決定を行うと判断される。以上より、市場動向を反映した比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、高齢化率は横ばい傾向である。取引件数は安定的であるが、取引価格は中北部は上昇、南部は横ばい～下落と格差がみられる。 |
| 地域要因 | 駅接近性がやや劣る成熟した住宅地域である。地域要因に変動はないが、既成住宅地域として住宅需要は底堅く、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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