2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東住吉区 湯里２丁目７５番２
大阪府 大阪市東住吉区湯里２丁目７５番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東住吉区湯里２丁目７５番２の公示地価
標準地の公示地価
239,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東住吉区湯里２丁目７５番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東住吉-2
所在及び地番
大阪府 大阪市東住吉区湯里２丁目７５番２
住居表示
湯里２－１３－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
239,000(円/m²)
地積(m²)
161(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
針中野、 660m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、概ね現状のまま推移するものと予測される。需要はやや強含んでおり、地価はやや上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東住吉区及びその周辺区にあって近鉄南大阪線等の沿線に広がる住宅地域である。主たる需要者は、当該圏域に居住するエンドユーザーや当該地域に地縁を有する者で、概ね３０歳代以下の一次取得者層が中心である。概ね良好な利便性等から需要は底堅く、供給も比較的安定的である。新築戸建で、総額３，５００万円～４，０００万円までが需要の中心となる価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には収益物件も見られるが、賃料水準が、土地価格を含めた投資採算性を満たす水準との比較では低位であることから、収益価格が低位に試算されている。従って、収益性よりも寧ろ居住の快適性、利便性を重視した価格形成がなされるものと判断される。本件では、住宅地域における取引市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に止め、単価と総額の関連も勘案の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復している。利便性・住環境の良好なエリアを中心に区内の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、マンション等が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟している。地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持すると予測する。既成住宅地域として需要は堅調である。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東住吉区を中心に、近鉄南大阪線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線沿線等の住宅地域である。需要者は当区及び隣接区の居住者及び地縁を有する一次取得者が中心である。通勤利便性や住環境の良好な住宅地に対する選好性は高く、需要は堅調である。土地は坪当たり８０万円前後、標準的な新築戸建は総額３，０００万円台後半～４，０００万円台前半程度が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅のほか、マンション等も見られる住宅地域であるが、自用目的での取引が中心である。賃貸収益を目的とするマンション等は土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性、市場性を重視し、取引の意思決定を行うと判断される。以上より、市場動向を反映した比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、高齢化率は横ばい傾向である。取引件数は安定的であるが、取引価格は中北部は上昇、南部は横ばい～下落と格差がみられる。 |
| 地域要因 | 一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に変動はないが、住宅需要の高まりを受けて地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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