2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市住吉区 長居西１丁目１０番３
大阪府 大阪市住吉区長居西１丁目１０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市住吉区長居西１丁目１０番３の公示地価
標準地の公示地価
237,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市住吉区長居西１丁目１０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪住吉-16
所在及び地番
大阪府 大阪市住吉区長居西１丁目１０番３
住居表示
長居西１－１１－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
237,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長居、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅、中低層共同住宅が多く、駐車場等も見られる混在住宅地域であるが、地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準は上昇傾向になると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海本線、南海高野線、ＪＲ阪和線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ御堂筋線沿線の概ね住吉区、隣接区内の住宅地域である。近隣地域は、社会的環境が普通の混在住宅地域であり、需要は堅調である。需要者の中心は、住吉区内居住の一次取得者又は二次取得者である。市場においては、土地取引件数は概ね横ばいであるが、売り希望価格、成約価格は上昇傾向にある。市場の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の標準的使用は中低層住宅地で、市場参加者は快K性及び利便性を重視する自己の居住用目的の一般所得者が中心である。市場性の観点に着目した比準価格は実証的であるが、収益性の観点に着目した収益価格は居住の快適性等を指向する住宅地域に存するため低位な価格となった。従って、比準価格を重視し、収益価格は比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我が国の景気は緩やかに回復し、インバウンド（訪日外国人）需要は好調のため、物価上昇基調の影響はあるが、不動産市場は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 住吉区は人口減少率が周辺区よりやや小さく、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、当面現状のまま推移すると思われる。住環境や利便性に優位性のある住宅地に対する実需は旺盛であり、地価は当面上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として住吉区北部から中部にかけての住宅地域である。需要者は当該地域の地価水準や標準的な画地規模等を考慮すると、二次取得者層が中心になると考えられる。長居駅周辺の住宅地需要は従来堅調で、供給も限定的であることから地価は上昇傾向が続いている。二次取得者層は所得環境が良好で、選好性も属人性が強いため、総額での中心価格帯の把握は非常に困難となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
良好な利便性から共同住宅も混在しているが、家賃が総額で頭打ちになりやすい共同住宅を想定した収益価格は比準価格に比して低位に試算された。比準価格の試算で採用した事例は同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場性を反映しており、規範性が高い。住環境を重視した自用目的の需要が中心となる地域であることを考慮して、比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 従来当区内の住宅需要は堅調で、これに各種政策効果等も相俟って、区内でも強弱の差はあるものの、住宅地の地価は総じて上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 利便性や住環境に優れ、需要選好性が高い「長居」駅徒歩圏内にあり、従前の堅調な住宅実需に強気な投資需要も相俟って地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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