2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 大今里西１丁目８番１１
大阪府 大阪市東成区大今里西１丁目８番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区大今里西１丁目８番１１の公示地価
標準地の公示地価
260,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区大今里西１丁目８番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成-1
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区大今里西１丁目８番１１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
260,000(円/m²)
地積(m²)
161(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
戸建住宅や共同住宅のほか、小工場も存する地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
玉造、 920m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小規模一般住宅、共同住宅を中心に小規模工場もみられる混在地域である。将来的には、住宅地域へと変わっていくものと思われる。インフレにより、地価は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び隣接区の住宅地域である。需要者は、東成区に地縁を有する個人及び不動産業者が中心と考えられる。需要は、インフレによる地価が上昇傾向にあることから、強くなる傾向にある。中心となる価格帯は同規模の土地で約４，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域において、規範性の高い取引事例を収集しえた。周辺には、共同住宅等の収益物件も認められる。対象地に収益物件を想定した。収益価格は、やや低く求められた。中規模戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレにより、地価は上昇傾向にある。東成区の住宅地も地価水準は、上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。地価は、上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅、共同住宅、作業所等が混在する既成住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状にて推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び周辺区内の住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当圏域に地縁を有する一次取得者またはマンションからの買い替えによる二次取得者であり、マンション用地としての需要も想定される。交通利便性や生活利便性を背景に底堅い需要が存在し、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、敷地面積２０坪程度の場合で、３，０００万円台後半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は緩やかに回復している。金利動向が注目される中、不動産への需要は底堅く、都心部の地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 中小規模一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、需給は比較的タイトな状況が続いており、地価については上昇傾向がやや強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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