2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市浪速区 桜川１丁目４番７
大阪府 大阪市浪速区桜川１丁目４番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市浪速区桜川１丁目４番７の公示地価
標準地の公示地価
445,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市浪速区桜川１丁目４番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪浪速-1
所在及び地番
大阪府 大阪市浪速区桜川１丁目４番７
住居表示
桜川１－４－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
445,000(円/m²)
地積(m²)
678(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の共同住宅、事業所等が混在する地域
前面道路の状況
南 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
なんば、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンションを中心に事業所等が混在する地域で、事業所等の跡地はマンション用地としての利用が進んでいる。都市部での土地需要は底堅く、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は浪速区及び隣接区の住商混在地域及び商業地域一帯である。事業所等の跡地がマンション用地として利用されるケースが多く、需要者の中心は収益物件の保有等を目的とする法人並びにマンション開発を目的とする不動産事業者等の法人であり、マンション等の事業用地需要は底堅く推移している。取引される画地の規模は様々で、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、浪速区に位置する代替性が認められる住商混在地等の取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準はやや低位であり、収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めや中東等の海外情勢等の懸念はあるものの、コロナ禍明けの需要回復や円安等の影響により、投資市場は拡大傾向にある。 |
| 地域要因 | 立地条件の良いマンション適地に対する需要は旺盛で、投資用マンションや賃貸マンションにおいても需要は底堅く推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、当面の間は概ね現状とおり推移していくものと予測される。利便な立地環境から、マンション用地を中心に堅調な需要があり、地価水準は強含み傾向で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は浪速区及びその周辺における住商混在地域一帯。また、事業所等が混在する地域も含まれる。比較的規模の大きい画地の場合、需要者層はマンション開発業者、投資家、地元地縁の企業が中心と把握される。市内中心部に近接した利便性の高い地域の中では、地価水準が比較的低いことから、堅調な需要が認められる。取引の中心となる価格帯は、規模や形状等の取引対象となる不動産の内容等により異なるため、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には事業所のほか賃貸マンション等の収益物件も認められる一方、分譲マンション用地の需要が近年高まってきている。比準価格は市場で実際に取引された規範性の高い事例から算出されており、高い説得力が認められる。収益価格は規範性はあるものの、想定の要素が介在しやすく比準価格と比較してやや精度が劣る。以上から、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、周辺の標準地との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動が正常化し、インバウンド市場も回復した一方で、世界的な金融引締めが続く海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 停滞していた経済活動の回復とともに当地域の需要も戻ってきており、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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