2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市港区 築港２丁目６番３１
大阪府 大阪市港区築港２丁目６番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市港区築港２丁目６番３１の公示地価
標準地の公示地価
183,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市港区築港２丁目６番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪港-8
所在及び地番
大阪府 大阪市港区築港２丁目６番３１
住居表示
築港２－６－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
183,000(円/m²)
地積(m²)
58(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅と中高層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪港、 360m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅地域として熟成しており、地域内に特に大きな地域変動要因はなく、当面の間はほぼ現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区内の大阪メトロ中央線の各駅を駅勢圏とする区画整然とした住宅地の存する圏域。主たる需要者は区内に地縁を有する個人が中心となっている。港区内においては従来より需要が弱い地域であったが、ローン金利の先高観を背景に直近において取引価格が上昇してきており、需要の中心となる価格帯は新築戸建で総額３千万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が多く一部に共同住宅等も見られる住宅地域であるが、自ら居住する目的で土地を取得するケースが圧倒的であり、需要者は居住の快適性、利便性等を重視して意思決定を行うものと考えられる。対象標準地に関しては収益価格は求め得なかったが、市場性を反映した実証的かつ規範性の高い比準価格を求めることができた。よって本件では、比準価格を標準に、代表標準地の価格との整合性にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ローン金利の先高観を背景に、住宅地の地価は上昇傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 地域的特性は概ね固定化しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅のほか、共同住宅もみられる一般住宅地域で、地域要因に特に大きな変動は認められず、今後も現状のまま推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＯｓａｋａＭｅｔｒｏ中央線及びＪＲ環状線沿線で、港区を中心とする住宅地の圏域である。需要者の中心は地縁を有する一次取得者である。近隣地域は最寄り駅から徒歩圏にあるものの、港区西部に位置する住宅地域は区内での選好性が低く、需要は盛り上がっていない。需要の中心となる価格帯は、敷地規模２０坪程度の新築戸建住宅で総額３，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法を採用して比準価格を試算したが、同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映した実証的価格である。他方、最寄り駅からやや離れた位置に所在することや地積規模の観点などから、収益不動産の想定が困難であり、収益価格の試算は断念した。そのため、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえた上で鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復、金融緩和の影響等により住宅地の需要は回復しており、港区の地価も上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 住宅地域として熟成した地域であるが、港区東部に比べて需要は弱く、特に大きな変動要因も認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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