2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市西区 新町３丁目４６番外
大阪府 大阪市西区新町３丁目４６番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区新町３丁目４６番外の公示地価
標準地の公示地価
1,730,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区新町３丁目４６番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-20
所在及び地番
大阪府 大阪市西区新町３丁目４６番外
住居表示
新町３－１１－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,730,000(円/m²)
地積(m²)
179(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の事務所の中、共同住宅も見られる商業地域
前面道路の状況
東 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西長堀、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所や共同住宅が混在する地域であるが、近年はマンション用地としての取引が目立つ。分譲マンション価格の高騰を背景に、地価は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区及び周辺区における商業地域及び混在地域である。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。市場は高値圏にあり、需要の二極化が進んでいる。収益物件に関しては旺盛な賃貸需要を背景に高値圏を維持している。開発用地については分譲マンションの開発が進むが、建築費の高騰、金利上昇等の懸念材料も見受けられる。取引の価格帯の幅が広範に亘るため、中心価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域内の不動産は、投資採算性の観点から、特に収益価格を重視して取引される。また、代替競争関係にある不動産との比較の観点から、地域の特性が類似する取引事例から試算した比準価格も重視される。従って本件では、実証性を有する比準価格と収益性を反映した収益価格を関連付け、さらに、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。ただし、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 都心との接近性に優れた、事務所、共同住宅等が混在する地域である。マンション用地としての需要が堅調であり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層事務所の中、共同住宅も見られる商業地域で、好調なマンション市況、オフィス市況等を背景に、土地需要は安定的に推移している。地域要因に大きな変動はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区、周辺区等の商業地域で、主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等である。同一需給圏内では、マンション市況、オフィス市況等が好調であり、土地需要は堅調で、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中層事務所の中、共同住宅も見られる商業地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等の取引事例から求めた価格で市場の実態を反映した価格である。収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して求めた価格で、賃貸経営の投資採算性を示している。需要者及び市場の動向等を考慮した結果、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の景気は、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復している。ただし、今後も物価変動等の影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 土地需要は安定的に推移しており、地価は上昇傾向にある。なお、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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