2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市西区 北堀江１丁目４４番
大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番の公示地価
標準地の公示地価
1,630,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西5-6
所在及び地番
大阪府 大阪市西区北堀江１丁目４４番
住居表示
北堀江１－１４－２４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,630,000(円/m²)
地積(m²)
315(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所に店舗等も多い既成商業地域
前面道路の状況
北 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
四ツ橋、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層の事務所や店舗ビル、マンション等が建つ商業地域である。地価は、事務所賃料安定、マンション転換（投資）需要の強さ等から、コロナ禍中から上昇に転じ、今後も当面の間上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね西区及び隣接区の区画内の商業地域。主な需要者は、自社ビル、貸家の店舗兼事務所ビルを求める事業者、マンション開発業者等。近隣地域は立地面でオフィス性と居住快適性の両面があり、コロナ禍で若干の下落傾向にあったが、事務所需要と賃料の安定、マンション素地転換、特に投資選好の強さから上昇が継続し率も増加。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性から把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、事務所・店舗・居宅の賃貸需要があるも、新規賃料の厳しさ等のリスクから来る賃料相場の低下や投資利回りの上昇傾向などで長期的な収益予測が不透明なことから、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍が明け、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。 |
| 地域要因 | 従来から事務所・店舗・共同住宅が混在するが、マンション転換需要や収益投資が強く、地価は上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗等が混在する商業地域で、共同住宅用地への転用も見受けられ、不動産投資意欲は堅調である。地域要因に大きな変動はなく、今後も当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区、周辺区等の商業地域であり、主たる需要者は、賃貸事業収益の獲得を目的とした不動産事業者等が挙げられる。同一需給圏内では、共同住宅用地を中心に不動産投資意欲は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事務所、店舗等が混在する商業地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は、不動産投資意欲が堅調に推移する市場の実態を反映した実証的な価格である。また、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。需要者及び市場の動向等を考慮した結果、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内の景気は、個人消費、設備投資等の持ち直しの動きを受け、緩やかに回復している。ただし、海外景気の下振れ、物価上昇等に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。なお、緩やかな景気回復に伴い、不動産投資意欲は堅調で、土地需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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