2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市伏見区 淀下津町１８９番８
京都府 京都市伏見区淀下津町１８９番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区淀下津町１８９番８の公示地価
標準地の公示地価
114,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区淀下津町１８９番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見-31
所在及び地番
京都府 京都市伏見区淀下津町１８９番８
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
114,000(円/m²)
地積(m²)
94(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淀、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が多い住宅地域で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。資材価格の上昇が建物価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区淀地区等を中心とする伏見区のやや西側の小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は、京都市内在住の一次、二次取得者層が中心である。駅からやや距離があるが一定の需要はある地域である。近年の資材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており住宅地需要は堅調であるものの価格上昇圧力となっている。中心となる価格帯は更地で１，０００万円前後、新築戸建住宅で３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近多少纏まった画地であれば共同住宅等の収益物件も見られるが、街路条件や画地条件等より経済合理的な賃貸住宅経営は困難であるため、収益還元法は非適用と判断した。当該地域では自用目的での取引が中心であり、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視する傾向が強い。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の景気は、緩やかに回復している。個人消費は、緩やかに持ち直し観光は増加。雇用・所得環境は緩やかに改善している。 |
| 地域要因 | 資材価格・人件費等の上昇により建物価格は上昇基調にあるが、延べ床面積を抑えるなどの対策もあり一般住宅地需要は比較的堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は淀駅の徒歩約１０分圏外の小規模住宅が多い既成住宅地域である。京都競馬場の南端に位置し、南東側は宇治川が流れる環境にあるが、生活利便性はやや劣る。当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、淀駅圏を中心に区内の小規模画地の住宅地域である。主な需要者層は、画地規模と総額から一次取得者が考えられる。淀駅までの街路の系統、連続性にやや閨A徒歩約１０分を超える距離であり、他地域との比較では選好性は高くないと見られた。しかし区中心部方面から住宅価格上昇が波及するにつれて総額の比較により、割安感から需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は、新築戸建で３０００～３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模開発の住宅地域であり、画地規模が小さい戸建住宅が多い。市場で取引されるのも自用の戸建住宅が大半である。対象標準地も画地規模と経済合理性や建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できないため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 伏見区も人口転出超過の傾向にあるが、住宅、工業の大型プロジェクトが進行中である。都市計画の変更により産業集積を図っている。 |
| 地域要因 | 近隣地域内に大きな変化は無い。淀駅徒歩圏内の新規供給の住宅は戸建分譲中心であり、３０戸程度までの開発規模が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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