2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市右京区 西京極東町２２番１
京都府 京都市右京区西京極東町２２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区西京極東町２２番１の公示地価
標準地の公示地価
228,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区西京極東町２２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-12
所在及び地番
京都府 京都市右京区西京極東町２２番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
228,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅に、アパート等も見られる既成住宅地域
前面道路の状況
西 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西京極、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅のほか共同住宅等も見られる既成住宅地域であり、最寄り駅からの接近性からも生活利便性に難はない。地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね京都市の阪急京都線沿線の各駅徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住者である。古くからの既成住宅地域で、周辺地域も含め、中古市場が中心であり、画地分割による再分譲等の取引が見られる程度で、新規の住宅供給は少ない地域である。地域の特性及び画地規模にバラつきがあること等から、需要の中心となる価格水準は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、一般住宅のほか共同住宅等も混在する住宅地域であるが、自己利用目的の取引が中心であり、収益価格は価格形成に大きく影響していないと判断される。したがって、多数の取引事例より求めた実証性のある比準価格を重視し、収益価格を参考にしつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京滋の景気は、弱めの動きが見られるが、緩やかに回復している。雇用・所得環境が順調に改善される中、個人消費、住宅投資も底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心とした旧来からの住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は右京区・西京区・下京区の阪急京都本線沿線に存する中小規模一般住宅の多い住宅地域の範囲。需要者は地縁性を有する一次取得者層を中心に、圏外からの転入も見られる。駅徒歩圏内に存し生活利便性に優れ、需要は底堅く地価は上昇傾向である。市場の中心価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で、４５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には共同住宅等も存するが、収益性よりも生活利便性や居住快適性を重視する住宅地域内にあって、収益価格が土地価格形成に及ぼす影響は小さい。自用目的の取引需要が大半で、取引事例に基づき求められた比準価格の規範性が高い地域である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映する説得力の高い比準価格を重視し、収益ｿ格を参考に留め、鑑定価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市右京区の人口は微減傾向、世帯数は増加傾向。不動産需要は総じて安定的であるが、地域によって強弱が見られる。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心とする成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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