2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市下京区 堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１
京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１の公示地価
標準地の公示地価
1,510,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-20
所在及び地番
京都府 京都市下京区堀川通綾小路下る綾堀川町３１０番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,510,000(円/m²)
地積(m²)
274(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗兼共同住宅が並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 50m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大宮、 410m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンションや店舗・事務所ビル等が建ち並ぶ成熟した商業地域で、今後も現状のまま推移すると予測する。利便性良好な地域でマンション用地需要のほか、多様な需要が認められ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、下京区及び隣接区内の幹線・準幹線道路沿い等に商業地域が存する圏域。需要者は自己の営業用目的の法人事業主等を中心に、用途の多様性が認められる地域特性からマンションデベロッパー、投資家等多岐にわたる。高度利用可能かつ利便性良好な地域で需要者の選好性も高く、需要は旺盛で地価は上昇傾向を強めている。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに、前年指定基準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は一部に弱い動きがみられるが、京都市内のホテル宿泊客数は前年以上、稼働率や客室単価も堅調に推移する等、観光業は好調を維持する。 |
| 地域要因 | 自社ビル用地のほか、マンション用地としての適性も高く、多様な用途の需要が併存することから需要者層は幅広く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本地域は堀川通沿いに共同住宅、店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。共同住宅用地を中心とした各種需要は旺盛であり、当面は同様の傾向が続くものと判断される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及びその周辺に位置する幹線道路沿いの商業地域の一帯。主な需要者は共同住宅、店舗事務所ビル等としての利用を目論む法人・個人事業者である。利便性が良好かつ用途の多様性も認められる地域であり、共同住宅用地を中心とした需要が旺盛に認められ、需給は強含みで推移している。取引の個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難であるが、９０坪程度であれば４億円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は共同住宅、店舗事務所ビル等が建ち並んでおり、費用性のみならず収益性を考慮の上、価格形成が行われる傾向にある。比準価格はいずれも幹線道路沿いの商業地の事例から得られた価格であり、規範性は高い。一方、収益価格は周辺の賃貸事例を踏まえて査定しているが、想定要素も多く、相対的に規範性の程度はやや劣る。よって比準価格を重視、収益価格を関連付け、前年指定基準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンドにより地価は全般的に上昇傾向で推移しているが、米国の通商政策や日中関係など、国際情勢に起因した先行きの不透明感もみられる。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに位置し、共同住宅、店舗事務所ビル等、各種需要が旺盛に認められる商業地域であり、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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