2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市東山区 四条通大和大路東入祇園町北側２７７番
京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番の公示地価
標準地の公示地価
5,300,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都東山5-7
所在及び地番
京都府 京都市東山区四条通大和大路東入祇園町北側２７７番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
5,300,000(円/m²)
地積(m²)
220(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層店舗等が建ち並ぶ観光名所に近い商業地域
前面道路の状況
南 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
祇園四条、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中低層の店舗ビルが建ち並ぶ観光名所に近い商業地域であり、今後も高い繁華性を維持するものと予測する。観光面での活況も相まって、地価は強含み傾向が持続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内中心部において観光産業を中心とした繁華性の高い商業地域である。需要者は資本力を有する、不動産業者、法人、投資家等が大半を占める。近年の観光需要の高まりに応じて、市場動向は極めて強含みである。立地条件や画地規模等、個別的な要因に大きなばらつきがあり、商業地域として活況な市場動向下では画地規模や取引用途が多様であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業物件は自用としての取引が賃貸需要よりも優性であるため、収益価格はやや低位に求められた。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。収益価格は商業地の価格水準把握において理論的に収益性を把握しうる価格である。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復し、設備投資は増加傾向で生産は緩やかに持ち直している。個人消費も持ち直し、観光は増加している。 |
| 地域要因 | 国内の観光客数は高水準が継続しており、これに関連する物件需要も堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 祇園地区の四条通に存する商業地域。インバウンドや国内客の増加で、界隈は賑わっている。地域のポテンシャルや希少性、ブランド力は高く、用途の多様性も有する。店舗需要、地価とも上昇で推移すると予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内中心部の観光産業を中心とする繁華性の高い商業地域である。需要者は収益物件の保有を目的とする不動産会社や投資家、店舗運営を行う法人等が中心となる。知名度が高い祇園地区の幹線道路沿いに位置し、用途多様性も有する。インバウンド、国内客共、観光需要は回復している。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、収益性を反映した理論的な価格で、検証の手段として有用である。想定される需要者は、代替不動産との価格比較等の観点を重視し、かつ収益性からの検討を行って意思決定する傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、前年指定基準地からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費は回復テンポ緩やか、観光は堅調、物価上昇、住宅建設は前年上回る、設備投資は前年上回る、企業収益は減益見込み。 |
| 地域要因 | インバウンド、国内観光客が増加し、土産物店、飲食店等の店舗需要の回復が鮮明。これらを踏まえて、コロナ禍で一旦萎んだ投資が回復している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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