2026年（令和8年）公示地価 滋賀県 大津市 玉野浦字玉野浦２３９２番３９
滋賀県 大津市玉野浦字玉野浦２３９２番３９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市玉野浦字玉野浦２３９２番３９の公示地価
標準地の公示地価
146,000円/m²
公示地価の推移（滋賀県 大津市玉野浦字玉野浦２３９２番３９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大津5-22
所在及び地番
滋賀県 大津市玉野浦字玉野浦２３９２番３９
住居表示
玉野浦１－１５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
146,000(円/m²)
地積(m²)
3,019(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
大規模店舗が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
西 16m 県道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
瀬田、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 琵琶湖岸の県道沿いに沿道サービス施設等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域要因に特別の変動はなく、当面は現状の土地利用が続くと予測する。背後の住宅地域が熟成してきており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大津市及び隣接市の商業地域及び路線商業地域の存する圏域。需要者は、沿道サービス施設を展開する事業者や地元の小売店舗・飲食店舗経営者が中心である。周辺では工場跡地に大型店舗が進出しており、商業集積度が増しつつある。また背後地の住宅地域も拡大整備されつつある。利用目的により取引面積が大きく異なるため、取引の中心価格帯について総額での明確な把握は困難であるが、単価では１３万円／㎡～１８万円／㎡程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に成立した取引事例を基に、市場実態を反映した説得力ある価格が求められた。収益価格は低層店舗を想定して求めたが、流動的側面を有することは否めない。対象不動産は幹線道路沿いの商業地域に存し、需要者は収益性を加味して取引に臨むものの、収益価格そのもので成約するまでには至っていないのが市場の実状であることに鑑み、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内経済は、一進一退の動きの中で、持ち直しの動きが強まっている。大津市の人口は微増傾向、世帯数は増加傾向にある。 |
| 地域要因 | 湖岸道路沿いに店舗が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に格別の変動はない。背後地で継続的に住宅が開発されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 飲食店や低層店舗が存する幹線道路沿いの商業地域であり、今後特に大きな変動要因はない。大津市内における商業地需要は堅調であり、上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大津市域及びその周辺地域における低層店舗等が多い路線商業地域である。店舗等が立地するほか、事業所等も認められる。大津市内の主要幹線道路であり、店舗の集積性も高まりつつある地域内にあって地価は上昇傾向にある。なお、低層店舗にかかる商業地においては、定期借地権設定による店舗の進出が多くなってきつつあり、土地価格水準の把握は困難であった。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記試算により比準価格及び収益価格を得た。収益価格は、周辺地域におけるテナント賃料水準に留意し、類似地域に存する店舗・事務所等の賃料から査定しているが、テナント契約には個別性が大きく、若干保守的に算定したことから、やや低位に試算された。本件では、市場での取引実態を反映した比準価格を中心とし、収益価格を関連づけ、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大津市内における商業地に対する需要は、立地条件により強弱が大きく、特に路線商業地については、その傾向が顕著である。 |
| 地域要因 | 地域内には格別の変動要因はないが、大津市内における商業地需要の堅調さが継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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