2026年(令和8年)公示地価 宮城県 富谷市 明石台1丁目22番13

宮城県 富谷市明石台1丁目22番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 富谷市明石台1丁目22番13の公示地価

標準地の公示地価

84,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 富谷市明石台1丁目22番13)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

富谷-6

所在及び地番

宮城県 富谷市明石台1丁目22番13

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

84,000(円/m²)

地積(m²)

262(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

泉中央、 3,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 60(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 仙台市に隣接する大規模住宅団地。居住環境は良好で、周辺には商業施設も充実して需要は底堅い。総額で高値圏にあることから、市内の他地区よりは、上昇の程度は緩やかなまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、明石台や成田地区などの大手ハウスメーカーが販売に介在する市内の住環境の良い住宅団地一帯。需要者は、周辺の工業団地や業務地区、仙台市などに通勤する購買層が中心である。富谷市の人口・世帯数の推移は安定しており、上昇する流れにはあるが低金利は続いており、当該地区に対する住宅需要は概ね安定している。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で5000万円前後と推測される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の存する地域にあっては、住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得が取引の中心となる。よって代替性を有する取引事例を基に試算した比準価格により、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお当該地域は、取得者が一戸建の専用住宅を主体とした良好な居住環境の形成を図る地域であり、本来の賃貸市場が成立しているとは言い難く、収益還元法の適用は断念した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 仙台市の住宅地との比較による割安感などから、需要は堅調に推移してきたが、格差が縮小し上昇に鈍化も見られる。
地域要因 地域の東側で新規の宅地供給が進んでいる。需要は安定しているが、市内では、総額面でやや高値感の感じられる地域となった。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住環境が良好な住宅団地であり、当面は現在の住環境が維持されるものと予測する。建築費の高騰、金利上昇の影響から取引は減少しており、地価上昇ペースの鈍化が予測される。
市場の特性 同一需給圏は富谷市及び隣接する仙台市泉区の住宅地域。需要者は市内及び隣接市町に勤務するサラリーマン層が中心とみられる。市内の高齢化率は低く、住宅需要者は子育て世代が多いが、最近の建築費高騰、金利の上昇から取引は減少傾向にある。中古住宅供給も見られるが値引き販売も多くなっている。また地勢の状態でも市場性に差が見られる。取引の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で1000万円台後半、新築戸建で3000万円台後半。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は居住の快適性・利便性を指向する住宅地域であり、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視して意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法で採用した取引事例は、いずれも取引時点が新しく類似性・代替性が強い。比準価格は市場参加者の意思決定過程を反映しており説得力が高い。よって比準価格により鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市内の高齢化率は県内で一番低く、子育て世代の住宅需要は根強いが、建築費の高騰と金利の先高観から取引は減少傾向にある。
地域要因 高値取引は減少しており、地価上昇ペースは鈍化している。
個別的要因 変動は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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