2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市太白区 八木山東１丁目６０番１１５５
宮城県 仙台市太白区八木山東１丁目６０番１１５５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市太白区八木山東１丁目６０番１１５５の公示地価
標準地の公示地価
90,300円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市太白区八木山東１丁目６０番１１５５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台太白-35
所在及び地番
宮城県 仙台市太白区八木山東１丁目６０番１１５５
住居表示
八木山東１－１２－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
90,300(円/m²)
地積(m²)
210(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
戸建住宅が建ち並ぶ丘陵性住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八木山動物公園、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄「八木山動物公園」駅が徒歩利用可能圏域にある住環境の比較的良好な住宅地域であり、今後も概ね現状を維持して行くものと思われる。堅調な住宅需要を反映し、地価は暫く上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は仙台市南西部の八木山丘陵の住宅地域一帯。需要者の中心は仙台市内の居住者である。徒歩による地下鉄東西線の利用も可能な丘陵性の住宅地域であり、需要は比較的堅調。周辺では大手ハウスメーカー等による中規模の新規宅地分譲が行われており、地価の上昇圧力が高まっている。取引の中心として、土地は標準的画地規模で２２００万円前後。取引総額の抑制のため画地の小規模化も見られ、新築建売住宅は３５００万～４０００万円となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅や大学に比較的近く、一般住宅のほか一部にアパート等も見られるが、用途地域が「１低専」で、収益性より居住快適性を優先する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟で合理的な不動産賃貸経営が困難なため、収益価格は試算しなかった。取引は戸建住宅用地の自用目的が中心であることから、信頼性の高い取引事例に基づき市場の実態を適切に反映した比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 仙台都市圏では鉄道沿線を中心に住宅市場は依然底堅く推移しているものの、昨今の物価高や建築費高騰等に伴い需要者の慎重姿勢の強まりが窺える。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅に比較的近い街区の概ね整然とした住宅地域である。丘陵地勢にやや難はあるものの、需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台市地下鉄東西線「八木山動物公園」駅からの通勤が可能な立地条件への選好性を背景に、住宅需要は概ね堅調である。地価は当面、上昇傾向で推移するものと見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市地下鉄「八木山動物公園」駅が利用可能な八木山丘陵地帯の住宅地域であり、主な需要者は仙台市内の居住者である。当該地域は、周辺にスーパーマーケットや小・中学校が立地し、生活利便性は比較的良好で、住宅需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、２４０㎡程度の更地で２，１５０万円程度、新築建売住宅では取引総額抑制の観点から画地の小規模化が見られ、総額３，５００万円程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、戸建住宅を中心とする第一種低層住居専用地域であり、土地・建物の投資額に見合う賃料収入を確保することが困難であることから、収益還元法の適用は見送った。一方、比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき求められており、自用目的で取得する市場参加者の意思決定を適切に反映していることから、高い規範性を有する。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利環境の継続や住宅取得支援策を背景に住宅需要は底堅い一方、建築費高騰が住宅供給の抑制要因となり住宅地価格に影響を及ぼしている。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅が利用可能な立地にあり、周辺にスーパーマーケットや小・中学校が立地するなど生活利便性に優れ、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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