2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市若林区 沖野６丁目３０８番５
宮城県 仙台市若林区沖野６丁目３０８番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市若林区沖野６丁目３０８番５の公示地価
標準地の公示地価
114,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市若林区沖野６丁目３０８番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台若林-15
所在及び地番
宮城県 仙台市若林区沖野６丁目３０８番５
住居表示
沖野６－３２－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
114,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い郊外の住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
河原町、 3,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 仙台バイパス東側の既成住宅地域。北東側の荒井地区で地域整備が進み、その影響で利便性は向上し取引は増加した。最近では割安感がやや薄れており、需要は減退傾向で進むと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、国道４号・仙台バイパスの東側に広がる住宅地域の範囲。需要者は、市内中心部、もしくは区内や宮城野区の業務地域への通勤に住宅を求める購買層が中心で、規模によっては、分割を進める分譲業者も算入する。大型商業施設等が整備されるなどで荒井地区での開発が進み、その影響もあって不動産需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で４０００万円前後と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺でアパートも見られるが、住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得が取引の主体となる。よって代替性を有する取引事例を基に試算した比準価格により、鑑定評価額を決定した。地下鉄駅の徒歩圏にはなく、アパートは地権者により建てられたものが中心で、収益物件を建築するために土地を取得することが前提となる収益還元法の適用は断念した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住宅市場は、物価高と建築費の高騰が進む中でも低金利は継続しており、価格の上昇は続いてきた。一方で、天井感から需要の減退も見られる。 |
| 地域要因 | 仙台バイパス東側郊外に位置する既成住宅地域。地下鉄駅の徒歩圏にはないが、バイパス西側地区や荒井地区と比較による割安感で取引が進んだ。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 好調だった若林区の地価は、近時、建築費高騰や金利上昇の影響から需給動向に変化が出始めており、戸建住宅需要も弱含みとなりつつあることから、今後地価上昇率は鈍化傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は若林区内の国道４号線東側に位置する既存住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅一次取得者層だが、老朽建物解体前提や中古住宅リフォーム転売目的の不動産業者の需要も多い。沖野地区でも地価上昇率は鈍化傾向で、市場の中心価格帯は２００㎡程度の更地で２１００万円から２４００万円程度。新築戸建分譲では、総額抑制のため１２０㎡前後の小規模画地も多く、敷地面積１２０㎡程度の新築建売で総額３５００万円から４０００万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地期は居住の快適性等を指向する住宅地域で、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視し意思決定を行う傾向が強く、比準価格はこうした市場参加者の意思決定過程を反映し説得力が高い。なお周辺地域にはアパートも散見されるが、不動産投資に見合う賃料相場が未形成で収益からのアプローチはなじまないため収益価格査定は断念した。よって本件では比準価格を採用し、指定基準地との検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 若林区内の住宅需要は堅調だが、物価や金利上昇が消費マインドへ影響を及ぼし始めており、エリアによって地価上昇率に差が出始めている。 |
| 地域要因 | 割安感から人気が高まりつつあったが、物価高や金利上昇の影響から若林区内の需要は減退しつつあり、沖野地区においても地価上昇率は鈍化傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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