2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 銀杏町１２３番４
宮城県 仙台市宮城野区銀杏町１２３番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区銀杏町１２３番４の公示地価
標準地の公示地価
270,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区銀杏町１２３番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-20
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区銀杏町１２３番４
住居表示
銀杏町２６－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
270,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅や中低層共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮城野原、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 形成年度はやや古いが、共同住宅への建替え等を通じて高度利用が進捗。利便性を重視する持家購買層からの引き合いが堅調であるほか、投資・事業目的の需要も底堅いが、割高感を敬遠する傾向が年々強まる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心近郊に展開する用途混在型住宅地域一帯で、特に銀杏町・五輪・萩野町等の用途地域が近隣商業地域となるエリアの代替性が高い。需要者は市内に職場を有する所得水準高位の持家購買層が主体であるが、用途多様性が認められる地域のため、収益物件の建設用地を物色する投資家層や事業用地を求める地元企業等も買手層の一翼を構成。地価高騰が続き６０坪程度の画地で総額５千万円強が標準的価格帯となるが、割高感が徐々に強まりつつある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域を含む一帯は、利便性に優れ、収益物件の混在度合いは高いが、昨今の建築費高騰を受け、採算性は悪化しており、収益価格の試算結果は実勢価格と乖離する。他方、比準価格は実需目的だけでなく、中長期的な資産運用を検討する投資目的の買手が妥当と判断する価格水準が実証的に示されており、説得力は高い。よって、比準価格を採用し、収益価格は参考に留めることを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心近郊の利便性に優る住宅地域では、地価の割高感が強まるほか、建築費高騰、金利上昇の影響もあって、買手側の慎重姿勢は強まりつつある。 |
| 地域要因 | 都計道「元寺小路福室線」開通に伴う利便性向上、及び医療センター跡地利用への期待感等、将来性に富むことが地価押し上げの要因にもなっている。 | |
| 個別的要因 | 共同住宅用地としてはやや手狭であるが、高所得者層等の選好する画地規模を有しており、需要者からの引き合いは今後も堅調に推移する見込み。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都市計画道路の整備により利便性が向上すると思料されるが、総額的に割高感も見られ始めていることから、地価は上昇基調を維持しつつも上昇幅は縮小していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、仙台市中心部近郊に形成された利便性の高い住宅地域一帯。主たる需要者は仙台市内の高所得者層を中心に、共同住宅適地であれば不動産会社等も考えられる。仙台駅東口や周辺利便施設への良好な接近性から住宅地域として高い希少性が認められ、売物件が少なく高価格帯ながらも需要は堅調である。また、中低層の収益物件の開発も見られ多様な層からの需要が認められる。２００㎡程度の土地で５，０００～６，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺に共同住宅も多く供給されている住宅地域であるが、前面道路との関係で高度利用が難しいこともあり収益価格は低位に求められた。また、対象標準地周辺では低層利用が標準的で、居住の快適性等がより重視される地域であるため、環境要因や周辺の取引価格水準等の市場性を反映した比準価格の方が説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微減傾向。建築費上昇や物価高等の影響から住宅取得意欲は減退。地域の選別が進み、中心部近郊と郊外部で取引動向に大きな差が生じている。 |
| 地域要因 | 都市計画道路の開通により利便性が向上しているほか、医療センター跡地の整備に向けた期待感等から需要は堅調だが、割高感も見られ始めている。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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