2026年（令和8年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 岩切字三所北６０番１６
宮城県 仙台市宮城野区岩切字三所北６０番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区岩切字三所北６０番１６の公示地価
標準地の公示地価
85,500円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区岩切字三所北６０番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-17
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区岩切字三所北６０番１６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
85,500(円/m²)
地積(m²)
180(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
岩切、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模開発を経て宅地化が進捗した地域で利便性はやや乏しい。貨物ターミナル駅建設に伴い、市街地の拡大が続き、当該地域でも住宅需要は底堅く推移するが、建築費高騰の影響もあり、地価上昇ペースは鈍化の見込み。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮城野区北東部の岩切地区を中心とするが、近年では価格帯的に代替性を有した多賀城市西部・利府町南部にも圏域を広げる。需要者は都心又は都市圏東部に職場を有する勤労者層が主体となり、地縁を有する地元分家以外に、割安感を重視する他地域からの転入者も加わって、市街地周辺エリアでの建売分譲が継続している。市場の中心的価格帯は５５坪程度の画地で１千５百万円強、手頃感を有した建売住宅で４千万円弱程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺一帯では共同住宅も散見されるが、建築費が高騰する中、資産価値性に即した家賃設定は困難で、新規に賃貸事業が成立し得る状況にないため、収益還元法の適用は見送った。他方、圏域内の取引は、自用目的のエンド需要者が買手となる場合が多く、実需目的の事例に基づく比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意し、市場性を的確に反映した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 圏域全体で住宅需要は未だ堅調な状態を維持しているが、地価・建築費の高騰を受け、総額が抑制された小規模物件を志向する層が増えつつある。 |
| 地域要因 | 南方の岩切山崎今市東地区で区画整理事業が進捗中で、市街地拡大・域内人口の増加は、やや離れた近隣地域の地価にも徐々に好影響を与えつつある。 | |
| 個別的要因 | 岩切地区の七北田川南岸地域内では街路の系統・連続性に比較的恵まれた画地となり、需要者からの引き合いは今後も堅調に推移する見込みである。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ駅や商業施設からやや離れるものの、小・中学校・市民センターに近接する住宅地域で、利便性に優る岩切駅周辺との比較により価格の割安感もあって需要は安定している。当面地価は上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮城野区北東部の岩切地区を中心に隣接する多賀城市西部、利府町南部の圏域に存する住宅地域一円と判定した。主たる需要者層としては一般給与所得者層が挙げられるが、圏外からの転入も見られる。小・中学校・市民センターに近接する利便性から需要は底堅く、土地は２００㎡程度の標準規模で１，７００万円程度、中古住宅で２５００万円程度、新築の建売住宅で４，３００万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパート等の収益用不動産の建設を目的とした新規の土地取得は殆ど無く、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難であることから収益還元法の適用は断念した。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、代表標準地との検討を踏まえ、現実の市場における取引事例から求められた比準価格により鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続的な物価上昇や金融資本市場の変動による景気下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効ﾊにより景気は回復基調である。 |
| 地域要因 | 区割再販による建売住宅が多く、ＪＲ駅からやや遠いが、公共施設に近接し利便性に優ることから需要は比較的堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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