2026年(令和8年)公示地価 宮城県 仙台市青葉区 八幡3丁目261番5

宮城県 仙台市青葉区八幡3丁目261番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市青葉区八幡3丁目261番5の公示地価

標準地の公示地価

247,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市青葉区八幡3丁目261番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台青葉-26

所在及び地番

宮城県 仙台市青葉区八幡3丁目261番5

住居表示

八幡3-8-13

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

247,000(円/m²)

地積(m²)

305(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅にマンションが混在する住宅地域

前面道路の状況

南 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北四番丁、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 仙台市中心部に近接する品等の良い住宅地域であり、富裕層を中心とした根強い需要がある。但し、供給不足を反映して、需要は比較的堅調である。地価が上昇傾向にあるため、画地細分化の動きが顕著である。
市場の特性 同一需給圏は八幡、角五郎、柏木地区等の利便性の良い仙台市中心部に近接する住宅地域一円である。需要者は戸建住宅取得を目的とする個人を中心に、高額なため2世帯住宅を目的とした需要者も含む。尚、仙台市中心部に近接し、かつ東北大学病院や東北大学川内キャンパスにも近接していることから賃貸マンション経営を図る不動産業者や個人投資家等による需要も見込まれる。需要の中心は、300㎡程度の更地で7400万円前後と推定される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
東北大学病院や東北大学川内キャンパスに近接していることから中層の賃貸マンション等の共同住宅も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。対象地域は居住の快適性を重視する住宅地域であるので、収益価格は参考として、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中心部や地下鉄沿線等の立地条件が優るエリアの地価は依然として上昇基調にあるが、今後の建築費の動向や金利の動向等に注視する必要がある。
地域要因 中心部に近接する品等の良い住宅地で、富裕層を中心とした需要は比較的堅調で、供給不足を反映し地価は上昇基調だが、上昇幅は縮小傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市中心部への接近性に優れて熟成した住宅地域であり、富裕層等によって比較的広い画地が選好される一方で、区画分割による戸建分譲も散見されて需給は堅調に推移しており、地価上昇が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、市中心部に近接する八幡・角五郎地区等の旧来からの品等良好な住宅地域であり、需要者は、戸建住宅の取得を目的とする富裕層を中心とした個人のほか、分譲事業を行う不動産業者等の需要も認められる。近隣に大学病院や文教施設、商業施設等が存して、利便性が良好であることから賃貸需要も堅調であり、個人・法人の投資家等による需要も見込まれる。中心価格帯は、300㎡程度の更地で7,000~8,000万円前後であると判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、戸建住宅のほか賃貸マンション及びアパートが混在して賃貸需要は堅調であるが、需要者は戸建住宅の取得を目的とする個人が中心であり、取引にあたっては住宅地としての快適性及び利便性に基づく代替競争不動産との比較の観点が重視されるものと思料される。本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に試算した比準価格を標準として、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 良好な資金調達環境を背景として、仙台市及び周辺市町村における住宅需要は堅調である一方、建築費高騰の影響等により新規供給は減少傾向にある。
地域要因 富裕層を中心として需要は堅調であり、比較的広い画地が選好される一方、総額を抑制するため区画分割による分譲事業も増加傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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