2026年(令和8年)公示地価 京都府 京田辺市 大住東村19番1外

京都府 京田辺市大住東村19番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京田辺市大住東村19番1外の公示地価

標準地の公示地価

37,200円/m²

公示地価の推移(京都府 京田辺市大住東村19番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京田辺-13

所在及び地番

京都府 京田辺市大住東村19番1外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

37,200(円/m²)

地積(m²)

367(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

農家住宅の中に一般住宅が見られる既成住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

大住、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、市街化調整区域内の農家住宅の中に一般住宅が見られる住宅地域である。地場産業も衰退傾向にあることから地価は下落傾向にあるもと思料する。従って、当分は概ね現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京都府南部の市街化調整区域内宅地の存する圏域である。主たる需要者は血縁及び地縁的選好性を有する個人が中心となる。地域の高齢化も進み、農業後継者の減少も相俟って、需要は弱い。中心価格帯については、取引件数が少ない上に取引規模も統一性がなく見い出し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅を中心に形成される住宅地域であり、周辺に賃貸物件も存在せず、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用しない。一方、比準価格は規範性の高い取引事例により求めた市場の実態を反映した実証性の高い価格と認められる。よって、前年価格との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京田辺市の人口・世帯数ともには増加傾向にある。地価は全般的には上昇傾向にあるが、建築価格の上昇、金利動向等が懸念される。
地域要因 特に変動要因はない。
個別的要因 特になし。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 農家住宅が中心の市街化調整区域の既成住宅地域で、土地利用に変動はなく、当面は現状のままで推移すると予測する。地縁的な取引が中心で外部からの流入は少ないため、地価は下落傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京田辺市及びその周辺の既成住宅地域で、主に行政上市街化調整区域に指定された住宅地域の範囲と判定した。需要者の属性は、当該集落に地縁を有する者が中心であり限定的である。農家住宅を主体とする地域で、地縁関係や相隣関係に基づく取引が多く、供給も少ない。画地規模も様々であり、取引における中心価格帯は見出し難い状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、類似性が認められる、市街化調整区域内の住宅地等に係る取引事例から比較して求めたものであり、規範性の高い価格が得られた。対象標準地は、農家住宅が中心の住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため、収益価格は試算しない。自用目的の取引が中心の地域であり、地域の取引実態を反映した比準価格を採用し、前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府内の景気は、回復基調にある。京田辺市の人口はやや増加、高齢化の進行は継続している。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。地縁関係や相隣関係に基づく取引が多く、需要は限定的である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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