2026年（令和8年）公示地価 京都府 城陽市 奈島下ノ畔２０番２
京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２の公示地価
標準地の公示地価
95,600円/m²
公示地価の推移（京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
城陽9-1
所在及び地番
京都府 城陽市奈島下ノ畔２０番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
95,600(円/m²)
地積(m²)
2,506(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場のほかに農地等が混在する工業地域
前面道路の状況
東 12m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
山城青谷、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いの未利用地も多い工業地域であり、今後も概ね現状を維持して推移するとみられ、京都府南部の業務地市場を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南部や乙訓地区を含む京都府南部一円の工業地域の範囲であり、中心となる需要者は同圏内の事業者である。新規参入から既存事業所の増設・拡張と需要者の土地取得需要は旺盛であり、需給関係から地価は上昇傾向が続いている。なお、需要者の属性や画地条件等により取引価格は様々であって、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国道に面するものの、工業地としては交通利便性がやや劣り、市場における取引は自用物件が多く収益目的の取引は少ない。典型的需要者は市場相場を重視した価格決定を行っていると把握されることから、比準価格の説得力は相対的に高いものと判断される。よって、本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本銀行が政策金利を引き上げる一方、政府は積極財政方針であり、資産価格の上昇や景気の穏やかな回復が継続している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いの工業地域であり、今後も概ね現状を維持するとみられ、京都府下南部の業務地市場を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南部や乙訓地区を含む京都府下南部一円の範囲であり、需要者は同圏域の事業者を中心としている。府下南部では各所で新規工業用地が造成工事中又は予定等されており、新規参入から既存事業所の増設・拡張まで土地需要は旺盛である。なお、需要者の属性や画地条件等により取引価格は様々であって、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域における工業系利用地については自用物件が多く収益目的の取引は少ない。典型的需要者は市場相場を重視した価格決定を行っていると把握されることから、比準価格の説得力は相対的に高いものと判断される。よって、本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は観光や製造業を中心に持ち直しの動きがみられるが、一部に弱めの動きがみられ、原材料価格の高止まりや人手不足などが不安視される。 |
| 地域要因 | 新名神高速道路の開通延期が発表されたが、需給動向に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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