2026年(令和8年)公示地価 京都府 城陽市 水主北垣内35番
京都府 城陽市水主北垣内35番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 城陽市水主北垣内35番の公示地価
標準地の公示地価
53,900円/m²
公示地価の推移(京都府 城陽市水主北垣内35番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
城陽-11
所在及び地番
京都府 城陽市水主北垣内35番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
53,900(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状(間口:
奥行き)
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅の中に作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
富野荘、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 農家住宅が多く残る集落地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、城陽市を中心とする京都府南部の市町に存する住宅地域である。需要者は、地縁的選好性を有する一次取得者が中心であり、他地域からの流入は少ない。地域人口の減少、高齢化により潜在的な需要は弱含みであるが、富野荘駅勢圏における価格水準の上昇を受けた需要の波及が認められ、地価は緩やかに上昇している。中心となる価格帯は、需給が少なく、立地条件、画地条件等により価格水準が一様ではないことから、その特定が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、農家住宅を主とする集落地域である。自己使用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。収益目的の取引はなく、経済合理性を有する賃貸物件を想定することは現実的ではなく、戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、住宅地に係る市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コストの上昇や実質所得の減少、国内外の政策動向といった懸念材料はあるものの、城陽市内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。 |
| 地域要因 | 城陽市縁辺部に位置する農家住宅を主とした集落地域であり、地域人口の減少、高齢化が懸念される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | いわゆる農家集落地域であり、近年、新規分譲された住宅も一部にみられるが、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状程度で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は城陽市郊外及び隣接市町に存する集落地域一円と把握した。需要者は地元住民がほとんどで外部からの転入は少ない。従来から定住指向の強い地域であり、人口減少、高齢化が進む中、需要供給ともに少ない状況が続いている。取引件数が少なく、取引価格にもバラつきが見られるため、取引の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を標準とする集落地域で、自用目的の取引が中心であり、貸家に対する需要は極めて少なく、収益性を前提として価格が形成される要素はほとんど無いことから、収益還元法は適用しないこととした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 城陽市では人口減少、高齢化率も高い傾向にあるが、不動産市況は高速道路網及び関連施設の整備が進む中、概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 市街地外縁部に存する集落地域であり、転入需要も少なく、住宅地としての選好性はやや低い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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