2026年(令和8年)公示地価 京都府 城陽市 富野森山1番38

京都府 城陽市富野森山1番38の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 城陽市富野森山1番38の公示地価

標準地の公示地価

86,100円/m²

公示地価の推移(京都府 城陽市富野森山1番38)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

城陽-10

所在及び地番

京都府 城陽市富野森山1番38

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

86,100(円/m²)

地積(m²)

139(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

長池、 130m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は城陽市内のJR奈良線及び近鉄京都線沿線に位置する住宅地域である。市場参加者は城陽市及び周辺市町に居住する一次取得者等を中心とする。当該地域は鉄道駅は至近距離であり、商業施設にも近く生活利便性が良好であるため需要は安定している。一方、供給は既存物件が売買される程度で安定している。需要の中心となる価格帯は、面積140㎡程度の土地で1000万円~1500万円程度、新築戸建住宅で3000万円~3500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 目先の企業業績は堅調だが、消費は物価高で伸び悩んでいる。今後は円安、金利高の不安要素に加え、海外リスクで先行き不安が強まりつつある。
地域要因 鉄道駅から徒歩圏の住宅地域で生活利便性は高く、総額も嵩まないことから需要は根強い。これらを受けて地価の微増傾向は続く。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。地域要因に特段の変化が見られないことから、当面は住宅地域として現状を維持するものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は城陽市及び周辺市町の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は城陽市及び周辺市町の居住目的の個人である。高台に位置するが、最寄り駅への接近性に優れるため、安定した住宅需要が認められる。中心となる価格帯は標準的画地と同様の140㎡程度で1200万円前後、新築戸建で3200万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、自用目的の取引が中心となる住宅地域であり、需要者は生活利便性や住環境を重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。一方で、経済合理性や建物配置の観点等から、市場性を有する賃貸住宅の床面積確保が困難であることから、収益還元法は適用出来なかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高は継続しつつも、個人消費は持ち直している。住宅建設に弱さが見られる一方で、市内の住宅地地価は概ね堅調に推移している。
地域要因 新名神高速道路の開通は遅延しているものの、利便性の向上が見込まれる。需要は安定的に推移しており、地価は微増傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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