2026年(令和8年)公示地価 京都府 城陽市 富野北垣内1番108

京都府 城陽市富野北垣内1番108の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 城陽市富野北垣内1番108の公示地価

標準地の公示地価

117,000円/m²

公示地価の推移(京都府 城陽市富野北垣内1番108)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

城陽-5

所在及び地番

京都府 城陽市富野北垣内1番108

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

117,000(円/m²)

地積(m²)

143(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

富野荘、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域として今後もほぼ現状を維持し、地価は当面上昇傾向で推移すると予測される。
市場の特性  同一需給圏は、城陽市内にあってJR奈良線、近鉄京都線沿線の住宅地域であり、需要者は城陽市内に居住するエンドユーザーを中心としている。生活利便性に難の無い住宅地域であって住宅地需要は概ね堅調であり、取引水準も上昇傾向にある。価格帯は、新築物件で3,500万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 当該地域では、自己居住目的の取引が中心であって、需要者は住環境や利便性等を相対比較しつつ、市場相場を大きな判断基準として意思決定していることから比準価格は高い説得力を有する。なお、戸建住宅を主としており経済合理的な賃貸経営は困難と把握されることから収益還元法は非適用とした。よって、本件においては代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都経済は観光や製造業を中心に持ち直しの動きがみられるが、一部に弱めの動きがみられ、原材料価格の高止まりや人手不足などが不安視される。
地域要因 地域要因に特段の変動はなく、需給関係は概ね安定的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られないため、当面は現状の住宅地域として推移するものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は城陽市及び周辺市町の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は城陽市及び周辺市町の居住目的の個人である。大規模商業施設から徒歩圏内であり、住宅地としての選好性は高い。中心となる価格帯は標準的画地と同程度の規模で土地1500万円前後、新築戸建で3500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、自用目的の取引が中心の住宅地域であり、需要者は生活利便性や住環境を重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。一方で、指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であることから、収益還元法は適用出来なかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高は継続しつつも、個人消費は持ち直している。住宅建設に弱さが見られる一方で、市内の住宅地地価は概ね堅調に推移している。
地域要因 最寄り駅から徒歩圏内であり、周辺には大規模商業施設も見られる。需要は当面の間堅調に推移し、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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