2026年(令和8年)公示地価 京都府 城陽市 寺田中大小72番5

京都府 城陽市寺田中大小72番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 城陽市寺田中大小72番5の公示地価

標準地の公示地価

98,500円/m²

公示地価の推移(京都府 城陽市寺田中大小72番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

城陽-3

所在及び地番

京都府 城陽市寺田中大小72番5

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

98,500(円/m²)

地積(m²)

262(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い既成住宅地域

前面道路の状況

東 3m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

寺田、 550m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 古くからの住宅地域であり、まとまった規模を有する画地が多いが、徐々に住宅地の細分化が進んでいくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、城陽市及び宇治市を中心とし、近鉄京都線、JR奈良線の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部や地元企業等に通勤する個人等が中心となる。交通、生活利便性が良好な地域に存し、総額が抑えられる小規模画地を中心に、住宅地需要が安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地2千万円台前半、建物と総額で4千万円台前半~半ばとなっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、使用可能容積率等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。
地域要因 事業所跡地のミニ開発により、居住環境が向上している。周辺地域においても徐々に住宅地の細分化が見られ、地価水準は、上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、地域要因の特段の変動はなく、当分は現状のまま推移すると予測する。また現状、地積規模がまとまった画地が多いため、敷地の細分化傾向は進行するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR奈良線、近鉄京都線沿線の城陽市及び周辺市町の住宅地域と把握される。需要者は同圏域に居住するファミリー世帯を中心としている。最寄り駅への接近性等、交通接近条件は良好であるが、やや街路条件が劣る。京都市内中心部の地価高騰の影響もあり、その需要並びに地価は上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯については、画地規模が様々であり、一律に定められない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は自用目的の取引が支配的であり、収益性よりも居住の快適性を重視して価格形成がなされている。よって、本件鑑定評価にあたっては、郊外立地特性並びに街路条件等の制約により収益価格の試算を断念したことから、実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 雇用・所得環境は緩やかに改善、住宅投資は京都市内を中心に底堅く推移している。物価は前年を上回る中、個人消費は緩やかに持ち直している。
地域要因 旧来からの住宅地であり、街路条件はやや弱い。一方、駅徒歩圏に位置し、生活利便性も高いため、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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