2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市山科区 西野山欠ノ上町１番３７
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７の公示地価
標準地の公示地価
129,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科9-2
所在及び地番
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
129,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椥辻、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び周辺区における小規模の工業地域のほか小規模な町工場や住宅、事業所等が混在する地域も含まれる。需要者は地元中小法人又は個人事業者を中心とする。伝統工芸品の製造等を生業とする小規模な工房等が中心の工業団地であり、需要は限定的であるが、住居との併用も見られることから、周辺の住宅地価格の上昇圧力による影響を受け地価は上昇傾向にある。取引件数が少なく規模等も一様ではないため取引の中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、収益物件等も見られ一定の収益は見込めるものの、賃料水準、契約内容の把握等が困難であるため比準価格に比較して規範性がやや弱い。また、価格形成も周辺の取引価格を指標としてなされる傾向が強いことから、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、前年価格との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 目先の企業業績は堅調だが、消費は物価高で伸び悩んでいる。今後は円安、金利高の不安要素に加え、海外リスクで先行き不安が強まりつつある。 |
| 地域要因 | 当該地域は伝統工芸の工房等の団地で、画地規模も大きくない。周辺住宅地域の地価上昇の影響を受けて地価の上昇傾向は続く。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模の伝統産業に関連する作業場等が建ち並ぶ工場地域である。周辺には住宅地への移行も見られるものの当面は現況の工業地域としての地域性を維持し、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び周辺区において小規模の工場、事業所等が見られる工業地域である。主な需要者は事業所等の用地として自用目的で取得を目論む個人事業者等が考えられる。活況を呈する中規模以上の画地規模を有する工業地域の市況とは異なるものの、近隣地域は市街地に存する利便性を背景に一定の選好性が認められ、需要は概ね堅調である。取引の中心となる価格帯は、画地条件等によるばらつきが大きく見出し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の小規模事業所等を主体とする地域であり、自己使用目的の取引が中心となっており、不動産市場における価格形成に収益性が及ぼす影響は限定的であるものと判断した。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、前年公示価格との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業の景況感は規模毎によるばらつきがあるものの、資金力を有する大手企業を中心に設備投資意欲は依然として堅調を維持している。 |
| 地域要因 | 伝統産業に関連する作業場が中心となる工業団地だが住工混在の様相もあり周辺の住宅地価格上昇の影響も認められ、需給は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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