2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市山科区 御陵大津畑町５３番２６
京都府 京都市山科区御陵大津畑町５３番２６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区御陵大津畑町５３番２６の公示地価
標準地の公示地価
261,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区御陵大津畑町５３番２６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科5-2
所在及び地番
京都府 京都市山科区御陵大津畑町５３番２６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
261,000(円/m²)
地積(m²)
374(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、低層店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 17m 府道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄山科、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄山科駅から徒歩圏内にある幹線道路沿いに位置する商業地域であるが、低層店舗や一般住宅等も見られることから、建物の高度利用は進んでいない。地積が大きい場合は建替に伴い中層化が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区内及び隣接区の幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域で山科区内にある駅前の商業地域が含まれる。需要者は需給圏内に店舗・事務所等を構える個人や法人が中心であるが広域的に事業展開する法人やマンションデベロッパー等も介在する。取引が希少で取得者の業種・業態・規模等によりバラつきが見られるため、取引の中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は採用する取引事例が僅少なため、地域横断的な観点から取引事例を収集して求めた価格で、広域市場を反映した価格である。一方収益価格は、投資採算性を基に試算したが、通常賃貸契約は複数年であり土地価格の変動に追随することが困難である等の理由からやや信頼性に欠けると判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府経済は、物価高騰にあるが、消費と訪日客の回復等から堅調である。山科区の人口は減少、土地取引及び地価は一部を除き上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はないが、マンション利用も可能なことから、需要は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、商業地としての選好性は比較的高く、需給は堅調であり、地価は上昇傾向にある。地域要因に大きな変動は見られず、今後も現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市山科区及び周辺区における幹線道路や準幹線道路沿いを中心とした商業地域である。需要者は同一需給圏において店舗や事務所を需要する事業者が中心であるが、画地規模がまとまればデベロッパーの参入も考えられる。交通量が維持されており、繁華性が保たれているため、需給は堅調であり、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、画地条件や立地条件等の個別性により相当の差異が生じるため、総額、単価ともに把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は幹線道路沿いに店舗や共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、賃貸市場は一定程度成熟している。需要者は沿道型店舗目的の事業者等が中心であるが、同一需給圏においては収益事例の個別性が強いため、適正な賃料水準や経費率の把握には限界がある。一方、同一需給圏において、信頼性ある多数の取引事例が収集できた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 山科区の商業地は駅前や幹線道路沿いの地域を中心に、マンション需要を背景に堅調な動きをしており、地価の上昇基調が継続している。 |
| 地域要因 | 府道沿いに位置し、交通量が維持されており、店舗連坦性が良好で繁華性が保たれている。マンション用地等の需要も存するため、需給は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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