2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市山科区 大塚高岩６番６６
京都府 京都市山科区大塚高岩６番６６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区大塚高岩６番６６の公示地価
標準地の公示地価
62,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区大塚高岩６番６６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-23
所在及び地番
京都府 京都市山科区大塚高岩６番６６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
62,000(円/m²)
地積(m²)
461(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東野、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
30(%) 50(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は郊外方面の高台に位置する住宅地域である。最寄り駅の徒歩圏外にあって利便性は高くないが邸宅と呼べる規模の画地が中心であり、代替する地域が少ない。当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区を中心に、標準的画地と規模が類似する画地を擁する府南部の住宅地域である。主な需要者層は、大規模画地を志向する住替え層等である。その規模の邸宅と言える住宅地は有名寺社近くに立地する場合や、古くから名声のある地域がある。近隣地域は比較的新しい郊外、山側に開発されたので災害の警戒もあって需要は限定される傾向がある。近年は近隣地域で取引があったが元来取引が少なく、主な取引価格帯は把握し難い地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は公法上の既成等により高度利用に限度があり、地域内には自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 山科区は高齢化率が高く京都市で二番目であり、現在も進行中である。醍醐地域と併せた活性化策、ＪＲ山科駅周辺整備等が図られている。 |
| 地域要因 | 近隣地域に大きな変化は見られない。大規模画地の住宅地域のため元来需要は限定的であるが、近年は近隣地域内で取引が見られた。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅の建ち並ぶ高台に位置する閑静な住宅地であり、地域要因に特別の変動要因はなく、当面は現況を維持して推移するものと予測する。交通利便性に劣る高台の傾斜地に位置し、需要の回復は限定的である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及びその周辺区において、市街地縁辺部の山裾に位置する住宅地域の圏域である。需要者の中心は画地規模の大きなゆとりのある敷地を求める自用目的の二次取得者層の個人である。都心部の地価上昇から、住宅地需要は都市縁辺部に波及しつつあるものの、交通利便性に劣り、昨今頻発する土砂災害等への警戒感等から、山裾の住宅地に対する需要の回復は鈍い。中心となる価格帯は規模により区々であり、把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
利便性に劣ることから、賃貸需要は見込めず、公法上の規制や画地条件等からも経済合理的な賃貸住宅経営は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。当該地域では、需要者は居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視し、意思決定するものと考えられる。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本銀行が政策金利を引き上げる一方、政府は積極財政方針であり、資産価格の上昇や景気の穏やかな回復が継続している。 |
| 地域要因 | 近隣地域に特別の変動要因はないが、市街地から離れた高台に位置し、交通利便性等に劣ることから、需要の回復は鈍い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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