2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市山科区 大宅中小路町61番9外

京都府 京都市山科区大宅中小路町61番9外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市山科区大宅中小路町61番9外の公示地価

標準地の公示地価

93,800円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市山科区大宅中小路町61番9外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都山科-19

所在及び地番

京都府 京都市山科区大宅中小路町61番9外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

93,800(円/m²)

地積(m²)

102(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

椥辻、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、交通接近条件はやや劣る。地域要因の特段の変動はなく、当分は現状のまま推移すると判断される。
市場の特性 同一需給圏は、山科区大宅エリアを中心とした地下鉄東西線沿線の住宅地の圏域。需要者の中心は、主として、京都市居住の自用目的の取得者である。最寄駅への接近性等、交通接近条件はやや劣る。概ね需給は安定的な地域であり、その需要並びに地価は概ね横ばいからやや上昇の傾向にある。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で2,500~3,500万円程度と判断される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は自用目的の取引が支配的であり、収益性よりも居住の快適性を重視して価格形成がなされている。よって、本件鑑定評価にあたっては、画地条件等の制約により収益価格の試算を断念したことから、実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 雇用・所得環境は緩やかに改善、住宅投資は京都市内を中心に底堅く推移している。物価は前年を上回る中、個人消費は緩やかに持ち直している。
地域要因 近隣地域は郊外の山裾の住宅地域であり、需要は相対的に弱い。最寄駅徒歩圏を中心に住宅価格が上昇し、当該地域の地価も上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状程度で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、山科区及び伏見区の住宅地域である。需要者は、山科区内の居住者や総額を重視する一次取得者層が中心と判断される。区内縁辺部の山麓に位置し、中心部から名神高速道路によって分断された地域で生活利便性が劣ることから潜在的需要は弱含みであるが、景気動向を背景とした総額面での市場性が優れることから地価は緩やかに上昇している。中心となる価格帯は、立地条件、画地条件等により価格水準が一様ではなく、その特定が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。対象不動産の画地規模、公法上の規制等から経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築コストの上昇や実質所得の減少、国内外の政策動向といった懸念材料はあるものの、山科区内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。
地域要因 駅接近性に劣る高台の住宅地域であるが、区内中心部における地価上昇傾向が周辺部へ波及しており、当該地域の地価は緩やかに上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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