2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市山科区 北花山中道町35番49

京都府 京都市山科区北花山中道町35番49の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市山科区北花山中道町35番49の公示地価

標準地の公示地価

147,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市山科区北花山中道町35番49)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都山科-6

所在及び地番

京都府 京都市山科区北花山中道町35番49

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

147,000(円/m²)

地積(m²)

107(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模建売住宅が多い分譲住宅地域

前面道路の状況

南 4m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

御陵、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模建売住宅が多い分譲住宅地域であり、地域要因に格別の変動はない。交通利便性に劣るものの生活利便性による需要もあり、今後も現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京都市山科区の北部及び西部の地下鉄東西線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、京都市内及び周辺市へ通勤する個人等である。当該地域は、最寄り駅から距離があるものの生活利便施設による一定の需要もあり、地価はやや上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地で、1300万円~1500万円程度、新築戸建住宅は3500万円から4000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
小規模建売住宅が多い住宅地域であり、収益性よりもむしろ、居住の快適性が重視される地域であること、画地規模や近隣地域等の賃貸住宅の建設状況等を勘案すると、収益物件用地としての需要は考えにくいため、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討も踏まえて、信頼性の高い取引事例より求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都市山科区の人口は継続して減少傾向にある。宅地の需給バランスは概ね保たれている。
地域要因 小規模建売住宅が多い分譲住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模戸建住宅が多い住宅地域である。駅からやや距離があるが、周辺にはスーパー、ドラッグストア等も見られ生活利便性は維持されているため、需給は安定している。価格水準は今後も微増傾向を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、山科区北西部の、鉄道駅からやや距離のある住宅地域である。需要者は山科区及び周辺区の一次取得者が中心となる。近隣地域はバス便が主となるが、旧街道(渋谷街道)の背後にあって生活利便性が一定程度保たれていることより、需給は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、標準的画地規模の土地で1,500万円前後、新築戸建住宅で3,500万円~4,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、戸建住宅が主となる住宅地域であり自用目的の取引が中心となる。一方、収益性に見合う賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 山科区の住宅地価格は地下鉄沿線を中心に上昇しており需要は割安な駅徒歩圏外にシフトしている。建築費の高騰が地価の抑制に作用する懸念がある。
地域要因 地下鉄駅からは距離があるが、一定の生活利便性を有するため、需給は安定している。地価は微増傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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