2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市伏見区 横大路下三栖宮ノ後４１番外
京都府 京都市伏見区横大路下三栖宮ノ後４１番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区横大路下三栖宮ノ後４１番外の公示地価
標準地の公示地価
149,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区横大路下三栖宮ノ後４１番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見9-1
所在及び地番
京都府 京都市伏見区横大路下三栖宮ノ後４１番外
住居表示
（伏見西部第３－３２街区－宮ノ後４１外）
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
149,000(円/m²)
地積(m²)
1,139(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場、倉庫、農地等が混在する工業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中書島、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、第２京阪道路や国道１号等に囲まれた工業地域である。低、未利用地も残るが工場、事業所が増えている。大規模画地の業務用地は希少性が高く、今後も工業地として推移し、用途の純化が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区の他、南区や府南部の工業地域である。主な需要者層は、工場、倉庫や流通施設の用地を求める法人事業者等である。区内の工業団地や幹線道路沿道地域では倉庫等の新設、まとまった規模の用地取引が見られる。また、市有地、区画整理事業の保留地の売却も続き、高水準の落札価格もあった。工業地の需要は依然として高い。近隣地域は画地規模、取引当事者の属性等取引の個別性が強く、主な取引価格帯を把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内やその周辺では自用の工場、事業所が目立つ。工業用途の賃貸物件も見られるが、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から市場参加者の指標として収益性の占める位置は限定的と判断した。従って、比準価格をより重視して、収益価格を比較考量して、前年からの変動要因、周辺の標準地との均衡に留意し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 伏見区では都市計画変更や京都市の進出誘致策もあり、工場や流通業務施設の新設、既存事業所の拡張、増設が継続する。 |
| 地域要因 | 近隣地域に大きな変化は無い。周辺地域も含め区内の工業地ではより大規模な画地に倉庫等の新設が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模工場、倉庫、農地等が混在する工業地域であるが、農地などの転用可能性もある。今後は、土地利用度を増しつつ用途が純化していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都府南部の工業地域である。需要者は、自用の工場、倉庫等を指向する事業者が中心である。倉庫、事業所、駐車場の配置など需要者の利用度、消費地へのアクセスが重視される傾向にある。高速道路ＩＣ、京都市中心部、大阪方面など交通利便性が良好であることから強い需要が認められ、実需に基づく地価上昇が続いている。中心となる価格帯は立地条件、画地条件等により一様ではなく、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、高速道路ＩＣへのアクセスが良好な都市型の工業地域である。業務効率性、事業採算性を重視する自己使用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。他方、収益価格は、投資採算性に見合う賃料水準が形成されておらず低位に求められた。本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、更に単価と総額との関連、工業地に係る市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コストの上昇や実質所得の減少、国内外の政策動向といった懸念材料はあるものの、伏見区内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。 |
| 地域要因 | 交通利便性が良好な工業地域であり、物流施設、事業用地需要が強く、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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