2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市伏見区 深草直違橋2丁目429番

京都府 京都市伏見区深草直違橋2丁目429番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市伏見区深草直違橋2丁目429番の公示地価

標準地の公示地価

229,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市伏見区深草直違橋2丁目429番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都伏見5-6

所在及び地番

京都府 京都市伏見区深草直違橋2丁目429番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

229,000(円/m²)

地積(m²)

257(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 4)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

低層の小売店舗が建ち並ぶ既成商業地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

藤森、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層の個人商店が建ち並ぶ商業地域であり、経営者の高齢化に伴う後継者等の懸念があるものの、地域要因に大きな変動はなく、暫くは現状維持で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、伏見区及び隣接区に位置する京都市内の商業地域である。需要者は、物販・飲食等の事業者であるが、駅接近性から店舗併用の賃貸マンションを計画する開発業者も考えられる。商店街としての役割は緩やかな衰退傾向にあるが、駅徒歩圏内の利便性が良好な地域として住宅地利用を含めた需要も見込まれる。中心となる価格帯は立地条件、画地条件等により一様ではなく、その把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、低層店舗を主とする既成商業地域であり、自用の店舗等を目的とした取引が多く、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。収益価格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、比準価格に比べ低位に試算された。本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、更に単価と総額との関連、商業地に係る市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築コストの上昇や実質所得の減少、国内外の政策動向といった懸念材料はあるものの、伏見区内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。
地域要因 既成の商店街であるが、駅に近く利便性が良いことから共同住宅等の需要もあり、地価は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層店舗が建ち並ぶ既成商業地域であり、今後当分の間は現状を維持するものと予測される。地価水準は上昇傾向にて推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は伏見区を中心とする京都市南部の既成商業地域一帯と把握した。需要者は飲食、物販等を目的とする地元事業者が中心である。既存の近隣型商業地の需要は全般的に停滞基調であるが、良好な利便性を背景に規模がまとまればマンション需要等も見込めることから、需要は堅調に推移している。市場で中心となる価格帯は、規模、用途等によって様々であり、見出し難い状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は収益性が重視される商業地域であるものの、その価格形成については、収益力によって物件を選別し、最終的には市場相場が重視される傾向が強い。また、収益価格は試算過程において想定要素を多く含むため、やや信頼性に欠ける。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、前年指定基準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府の景気は一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している。京都市の不動産市場は総じて強含みの状況が続いている。
地域要因 旧来の商店街であり繁華性は低位であるが、一般的要因の影響や住宅需要の下支えにより地価上昇が継続している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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