2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市伏見区 久我本町４番４５
京都府 京都市伏見区久我本町４番４５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区久我本町４番４５の公示地価
標準地の公示地価
106,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区久我本町４番４５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見-26
所在及び地番
京都府 京都市伏見区久我本町４番４５
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
106,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
竹田、 3,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として熟成しており、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。景気の緩やかな回復傾向が持続しており、地価水準は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は久我・羽束師地区を中心とした伏見区西部及び隣接市区の住宅地域の圏域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する自用目的の個人や京都市内に居住する一次取得者層である。交通利便性は劣るが、総額が比較的手頃な物件が多いことから、一定の需要は見込まれる。土地は標準的画地の規模で１千万円、新築の戸建物件は３千万円を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパート等の収益物件は存在せず、自己の居住用目的の取引が中心であることから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は緩やかな回復傾向が持続している。伏見区の人口は微減傾向、土地取引件数は直近では微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 市中心部の地価の上昇傾向が伏見区の地価にも全般的に波及しており、当該地域の地価も上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域を変動させる特段の要因はないが、周辺には農地も残り開発余地が存するところ、相続等を契機に徐々に宅地化が進むものと予測する。鉄道駅から遠く交通利便性に劣るため、地価水準は微増に留まると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、伏見区、南区及びその周辺市のうち、バス利用が中心となる住宅地域と判定した。需要者の属性は、京都市内の事業所に通勤する個人ファミリー層が中心となる。交通利便性には劣るが、スーパーや学校等も存することから、総額が抑えられる小規模画地を中心に住宅地需要がみられる。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地１０００万円程度、新築戸建で３０００万円～３５００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が主となる地域で、周辺に賃貸物件は見られず、自用目的の取引が中心となる。そのため賃貸用建物の想定は現実的とはいえず、収益還元法は適用しないこととした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 伏見区の住宅地価格は全体的に上昇しているところ、駅から徒歩圏外では総額の割安感が薄れ、建築費の高騰が地価の抑制に作用する懸念がある。 |
| 地域要因 | 交通利便性には劣るが、日常の買い物等の生活利便性は良好で、価格の優位性もあって一定の住宅地需要がある。地価水準は微増傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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