2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市伏見区 醍醐新開3番21

京都府 京都市伏見区醍醐新開3番21の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市伏見区醍醐新開3番21の公示地価

標準地の公示地価

155,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市伏見区醍醐新開3番21)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都伏見-2

所在及び地番

京都府 京都市伏見区醍醐新開3番21

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

155,000(円/m²)

地積(m²)

69(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

石田、 500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、概ね伏見区東部、山科区の地下鉄沿線の鉄道駅から徒歩圏内の住宅地域が存する圏域。需要者は圏内に居住する第一次取得者を主とするが、一部他地域からの参入も見られる。鉄道駅、商業施設が徒歩圏内で市内中心部へのアクセス、生活利便性ともに良好であることから需要は比較的強い。一方で供給面は、新規供給は少なく中古住宅の売買を主とする。市場の中心価格帯は、中古戸建で1500万台前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 目先の企業業績は堅調だが、消費は物価高で伸び悩んでいる。今後は円安、金利高の不安要素に加え、海外リスクで先行き不安が強まりつつある。
地域要因 鉄道駅から徒歩圏の住宅地域で生活利便性は高く、総額も嵩まないことから需要は根強い。これらを受けて地価の微増傾向は続く。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。駅徒歩圏で日常の買い物の便も良好なことから、将来的にも地価は微増で推移していくとみられる。
市場の特性 同一需旧翌ヘ、伏見区東部、山科区及び宇治市北部における地下鉄東西線沿線の小規模住宅地域と判定した。需要者は同一需給圏に居住する第一次取得者層が中心となる。駅徒歩圏にあって付近にはスーパーやホームセンター等も存し生活利便性は良好で、地価は底堅く推移している。取引の中心価格帯は、標準地の規模の土地で1,000~1,300万円程度、新築戸建で3500~3900万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、戸建住宅が主となる住宅地域で、周辺に賃貸物件は見られず、自用目的の取引が中心となる。そのため賃貸用建物の想定は現実的とはいえず、収益還元法は適用しないこととした。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 伏見区の住宅地価格は全体的に上昇しているところ、当該エリアは一次取得者層の実需が中心で、建築費の高騰が地価の抑制に作用する懸念がある。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏にあって、生活利便性の良好な住宅地域で、需要は底堅い。地価水準は微増傾向が継続している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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