2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市右京区 梅津中村町３２番１４外
京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外の公示地価
標準地の公示地価
176,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-15
所在及び地番
京都府 京都市右京区梅津中村町３２番１４外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
176,000(円/m²)
地積(m²)
71(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
松尾大社、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。最寄り駅からやや距離はあり、需要がやや劣る面もあるが、規模が小ぶりであり、当面は現状維持で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区及び西京区の住宅地域である。主たる需要者は、居住目的の個人が中心であり、専ら市中心部等へ通勤する一次取得者層である。画地規模が小さいため、総額が抑えられ購入しやすい。しかし、駅接近性にやや劣り、過去には浸水被害を受けていること等の要因で需要者の選好性はやや劣る。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地の新築分譲住宅で３，３００万円程度、中古戸建住宅なら１，７００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。対象標準地の画地規模等により、経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用していない。本件では、取引事例比較法のみの適用であるが、対象標準地と地域的類似性の高い複数の取引事例から試算しており、比準価格の規範性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 右京区の人口は減少傾向にあるが、区南部の阪急沿線を中心として需要は底堅い。引き続き、区内の都市計画変更の影響に注視すべきである。 |
| 地域要因 | 市場動向に影響を与える特段の変動要因は見られない。地域の環境要因等はやや劣り、需要は若干弱い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段変化はない。総額は嵩まないものの、最寄り駅から離れるため、需要がやや劣る面もあるが、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市右京区及び西京区内の桂川沿いに広がる住宅地域である。主たる需要者は、居住目的の一次取得者である。画地規模が小さいため総額が嵩まないものの、駅接近性にやや劣り、狭小住宅の密集する地域であることから、選好性はやや劣る。需要の中心となる価格帯は、標準的な画地の新築分譲住宅で３，０００万円～３，３００程度、中古戸建住宅なら１，８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模住宅が中心の地域であり、主たる需要者である一次取得者は市場性を重視して投資判断を行うと考えられるため、市場性を反映した比準価格が相対的に説得力が高いと考えられる。一方、敷地規模の観点から経済合理性のある賃貸経営が困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。以上により、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 右京区の人口は減少、世帯数は微増傾向。京都市中心部の地価高騰の影響で阪急沿線を中心に辺縁部でも住宅地需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段変化はない。選好性にやや劣るため、需給は均衡状態にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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