2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市南区 久世築山町３７８番５外
京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外の公示地価
標準地の公示地価
118,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南9-3
所在及び地番
京都府 京都市南区久世築山町３７８番５外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
118,000(円/m²)
地積(m²)
1,804(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫等の建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桂川、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 桂川右岸の中小規模の工場が多い工業団地である。交通アクセスが良好な都心部近郊の工業地域は、製造業や物流拠点としての需要が引き続き強いことから、当面は地価の上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市及び周辺市町の工場や倉庫等が多い工業地域である。需要者は工場、倉庫の進出、拡張を求める事業法人である。製造業や物流業の設備投資意欲が堅調なことから、近隣地域を含めた京都市内中心部や高速道路へのアクセスが良好な工業地域は、供給よりも需要が強い状態が継続している。需要の中心となる価格帯は、立地、規模、用途等により個別性が強く一律的に見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、地場の中小事業者の製造工場が多い工業地域である。自己使用目的の取引を中心としていることから、同一需給圏内の実際の取引価格から試算した比準価格は市場の実態を反映しており説得力を有する。一方、収益価格は同一需給圏内の収益事例は個別性が強く、適正な賃料水準や経費率の把握等に限界があり、やや信頼性に欠ける。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れ、金利上昇、米国の通商政策や中国情勢等が及ぼす影響に注意を要する。 |
| 地域要因 | 交通アクセス良好な都心部近郊の工業団地であり、地元製造業等を中心とした需要は強く、地価は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場や倉庫等が建ち並ぶ工業団地であり、高速道路のインターや国道へのアクセス、都心への接近性が比較的良好であるため、立地優位性により需給は強含みで推移している。今後も現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市南区及び周辺市区の工業地域である。需要者は同一需給圏において工場や倉庫等を需要する法人事業者が中心である。本地域は、高速道路のインターや国道とのアクセス、都心への接近性が比較的良好で、工業団地として熟成しており、立地優位性を有しているため、需給は強含みの傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、画地条件や立地条件等の個別性により相当の差異が生じるため、総額、単価ともに把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模の工場や倉庫等が建ち並ぶ工業地域である。需要者は自用の工場や倉庫等を目的とする法人が中心であり、輸送利便性等を反映した取引相場を重視して行動するため、比準価格の説得力は高いと判断する。一方、個別性の強い収益事例からは適正な賃料水準等の把握が困難であり、収益価格は相対的に精度がやや劣る。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の工業地では、企業の設備投資意欲は依然堅調で、輸送利便性や都心接近性に優る工業地に対する需給は、強含みの傾向を維持している。 |
| 地域要因 | 輸送利便性や都心接近性が比較的優位な工業団地として維持されており、土地需要が堅調であるため、需給は強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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