2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市南区 西九条東比永城町３５番
京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番の公示地価
標準地の公示地価
310,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南-3
所在及び地番
京都府 京都市南区西九条東比永城町３５番
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
310,000(円/m²)
地積(m²)
77(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に小売店舗等も混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東寺、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅と店舗併用住宅等が混在する地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区を中心とし、ＪＲ東海道本線や近鉄京都線の各駅徒歩圏及びその周辺に形成される住宅地域と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部や大阪方面に通勤する個人等が中心となる。市内中心部へアクセスしやすく、生活利便性に優れる地域に存し、総額が抑えられる小規模画地を中心に、住宅地需要が安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地２千万円台半ば、建物と総額で４千万円台前半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の画地条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 交通、生活利便性が良好であることから、住宅地需要が安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は近鉄京都線の東寺駅から徒歩約５分圏内、九条通南側背後の既成住宅地域である。ＪＲ京都駅からも近く、周辺でもゲストハウス等が増えた。当面は概ね現状の環境で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近鉄東寺駅、地下鉄九条駅を中心に区内の小規模画地主体の住宅地域である。主な需要者層は、従来の一次取得者、地縁者等に加えて、ＪＲ京都駅にも近く外国人に人気が高い東寺周辺エリアに位置するため投資用のゲストハウス等の需要が高まっている。インバウンド需要の回復に伴いゲストハウス等の取引が増え、地価上昇傾向が続いている。主な取引価格帯は、土地のみで３０００万円程度まで、新築戸建で５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は比較的画地規模が小さい戸建住宅が多い既成住宅地域である。市場で取引される小規模画地の戸建住宅は大半が自用の住宅である。対象標準地の画地規模と経済合理性や建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できないため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡に留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区は工場、既存企業の工場増設、流通業務施設の新設等やマンション開発等が続き、インバウンド需要もあり、人口の微増傾向を維持している。 |
| 地域要因 | 近隣地域周辺では新規開発等は目立たないが、既存住宅のゲストハウス、それらの利用者向け店舗への転用も見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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