2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市下京区 間之町通花屋町下る天神町４０８番１外
京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外の公示地価
標準地の公示地価
534,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-14
所在及び地番
京都府 京都市下京区間之町通花屋町下る天神町４０８番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
534,000(円/m²)
地積(m²)
204(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模店舗、事務所、住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
五条、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの商住混在地域であるが、中長期的には、近隣地域内の低未利用地が有形的利用され、利用度を高めつつ推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区、中京区及び下京区を中心とする商業地域または商住混在地域等と判定した。需要者は、自用の店舗、事務所等を需要する法人、収益物件を需要する投資家等のほか、立地、規模によっては、マンション開発業者や一般住宅を需要する個人の市場参加も考えられる。店舗等の需要が安定しているとともに、住宅需要も堅調に推移している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地１億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を重視した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 交通、生活利便性に優れ、用途多様性があることから、需要は堅調に推移している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの住商混在地域である。地域要因に特段の変動はないが、利便性の高さから、簡易宿泊施設や店舗事業者等による引き合いは強く、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区を中心にその隣接区における住商混在の地域と判定する。需要者は店舗やオフィス目的の中小事業者や不動産投資家等その属性及び存する範囲も圏域内外の広範囲に及ぶ。インバウンド需要増大による高い収益性を期待したゲストハウス事業目的の取得が再燃していること等により、一帯の地価上昇を牽引している。中心的な取引価格帯は画地規模や業種等一様ではなく把握し難いが、対象標準地と同程度の規模の土地で１億円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内における類似性の高い取引事例を採用して試算しており規範性は高い。一方収益価格については、賃貸市場の実態等に即した想定建物及び純収益に基づき試算したもので、潜在的な収益性を反映した価格であるが、想定要素が介在しやや流動的な側面を有することは否めない。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客数は過去最高を更新し続けるなどインバウンド需要は高止まりの一方、物価高や人手不足による機会損失等収益構造の変化が注視される。 |
| 地域要因 | 繁華性は普通程度であるが、ＪＲ京都駅や中心部へのアクセスが良好なことから商・住多様な需要の下支えにより地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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