2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市下京区 新町通綾小路下る船鉾町388番外

京都府 京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町388番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町388番外の公示地価

標準地の公示地価

1,160,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町388番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京5-13

所在及び地番

京都府 京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町388番外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,160,000(円/m²)

地積(m²)

281(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所 、 医院

周辺の土地の利用現況

中小規模の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

四条、 330m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  京都市中心部に近く、事務所、店舗、共同住宅等が混在する古ュからの商業地域であり、今後とも漸次、建て替えによる高度化が進展するものと考えられる。
市場の特性  同一需給圏は、下京区、中京区を中心とする中心商業地域の外縁部の商業地域の圏域。需要者の中心は、地縁性のある中小規模事業者である。建て替えによる高度化の進展とともに、多様な商業用途を有する商業地域に変わりつつある。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見い出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ代表標準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  景気は緩やかな回復方向が続いており、不動産市況も総じて堅調であるが、建築費の高騰、金利上昇等の懸念要因もある。
地域要因  中心商業地域外縁の商業地域として用途の多様化が進展している。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、中京区及び下京区を中心とする商業地域等と判定した。需要者は、店舗、事務所を需要する法人、収益物件を需要する投資家等のほか、立地、規模によっては、ホテル事業者やマンション開発業者の市場参加も考えられる。店舗、事務所の需要が安定し、ホテル、マンション用地需要も堅調に推移していることから、高値水準での取引が継続している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地3億円台半ばとなっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を重視した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。
地域要因 店舗、事務所需要が安定し、ホテル、マンション用地需要も地価上昇を牽引している。地価水準は、上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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