2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市下京区 朱雀正会町７番１１外
京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外の公示地価
標準地の公示地価
360,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京-2
所在及び地番
京都府 京都市下京区朱雀正会町７番１１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
360,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅に事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梅小路京都西、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。事業所や駐車場等が区画割りされ、住宅地化する可能性を有するが、当面の間は、現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中京区及び下京区の西部を中心とし、ＪＲ山陰本線、阪急京都本線等の各駅周辺に形成される住宅地域等と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。京都市中心部への接近性に優れ、生活利便性が良好なことから、堅調な住宅地需要が継続している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地３千万円台前半～半ば、建物と総額で５千万円程度～５千万円台前半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の規模等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 都心接近性、生活利便性が良好なことから、堅調な住宅地需要が継続している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 南方の梅小路公園界隈は、梅小路京都西駅の開業以降もホテルや飲食店舗が開業し、毎週末イベント開催される等で賑わいを見せている。今後も利便性の更なる向上が見込まれ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は下京区及び周辺区の既存住宅地域である。中小規模の一般住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域であるため、需要者は地縁を有する者や一般所得者層が中心となる。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、土地であれば２，５００万円から５，０００万円程度、新築戸建住宅であれば４，５００万円から８，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日中対立による渡航自粛、物価上昇による個人消費の減退、少子高齢化等の不透明感はあるが、活況な観光産業等を背景に経済は着実に拡大している。 |
| 地域要因 | 近隣地域に特段の変動要因はないが、南方の七条通界隈では飲食店舗の集積が進み、繁華性は高まりつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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