2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市下京区 小坂町17番5

京都府 京都市下京区小坂町17番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区小坂町17番5の公示地価

標準地の公示地価

308,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区小坂町17番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京-1

所在及び地番

京都府 京都市下京区小坂町17番5

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

308,000(円/m²)

地積(m²)

105(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅の多い既成住宅地域

前面道路の状況

北 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

丹波口、 570m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅の多い既成住宅地域として熟成している。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。街路がやや狭小であるが、駅徒歩圏内であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は下京区及び周辺区の住宅地域であり、特に堀川通以西の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は、既成住宅地であり、地縁的選好性を有する一般所得者のほか、駅から徒歩圏内の住宅地域であるため、市内居住の一次取得者及び買換えを目的とする一般所得者も見られる。やや街路が狭小な地域であるが、利便性が良好であり、取得需要は堅調である。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで3千万円前半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、類似性の高い標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府の景気は緩やかに持ち直している。下京区の人口は微増傾向で、住宅地の取得需要は強く、地価は上昇傾向となっている。
地域要因 街路がやや狭小であるが、駅徒歩圏内で、利便性が良好な既成住宅地域であり、地域要因に変動はない。取得需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は既成住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。需給バランスが安定していることから地価は底堅く推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、下京区西部を中心に中京区西部も含む最寄駅徒歩圏内の住宅地域一帯と判定した。典型的な市場参加者は、市内中心部や、JR各線、阪急京都本線を利用して通勤する個人、買替えや地縁性を有する個人を中心に、転売目的の不動産業者等も含まれる。生活利便性が認められることから需給バランスは安定している。市場での中心価格帯は、土地のみで3,000万円~3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の街路条件や敷地規模を考慮すると、経済合理性を有する賃貸住宅の床面積を確保することが困難であることから、収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引の中心は自用目的が支配的であることから、不動産市場の実勢相場を反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 下京区の総人口・生産年齢人口が増加傾向にある一方で、老年人口は減少傾向である。高齢化率は府全体よりも低い水準で推移している。
地域要因 最寄駅から徒歩圏内の利便性が高い地域であることからゲストハウスも散見される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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