2026年(令和8年)公示地価 京都府 京都市東山区 本町16丁目310番27

京都府 京都市東山区本町16丁目310番27の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市東山区本町16丁目310番27の公示地価

標準地の公示地価

215,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市東山区本町16丁目310番27)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都東山-5

所在及び地番

京都府 京都市東山区本町16丁目310番27

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

215,000(円/m²)

地積(m²)

113(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域

前面道路の状況

南 4m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

京阪東福寺、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係と市場性等からやや上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は主に京阪東福寺駅及びその周辺地区が圏域である。需要者の中心は居住目的の第1次取得者である。規模や立地条件によっては、不動産事業者等の需要も見込める。一部中古物件の売買又は建替えによる新規建売等が見られる地域である。土地の価格帯は2000万円前後、新築戸建は4000万円~4600万円の物件が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域は中小規模の戸建住宅等が多いことから自用目的での取引が中心である。同一需給圏内の適切な5事例より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること及び戸建住宅地であること並びに画地規模等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や価格の妥当性等を考慮した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高、関税の状況、世界情勢等のリスクがあるものの、インバウンド需要は旺盛で、不動産市況はやや上昇傾向。
地域要因 駅に比較的近い既成住宅地域であり、街路条件はやや劣るが需要は比較的堅調である。その他格別の変動要因はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価は堅調に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は京阪本線、JR奈良線沿線の駅圏で、東山区南部及び伏見区北部周辺に存する住宅地域である。需要者は同圏域及びその周辺地域に居住する一次取得者層及び買替層である。土地単独での需要並びに建売住宅や古家付の需要がある。土地は2500万円程度、新築の戸建物件は4000万円程度の物件が需要の中心を占めている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的としての取引が支配的で戸建住宅等、自用物件の取引が中心となっている。比準価格は規範性のある取引事例を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。近隣地域に収益物件がほとんど見られず、周辺地域の分析においても賃貸市場が認められないため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東山区の人口は僅かに減少傾向であるが生産年齢人口は上昇に転じている。高齢化率は京都府平均より高い。
地域要因 交通接近は良好であるが、既存住宅地であるため発展性に乏しい。需給は概ね安定している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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